税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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金融庁からの注意喚起!

NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項
(NISAで上場株式・AETF・REITに投資される方へ)

金融庁は2014(平成26)年3月13日付けで、NISA口座における上場株式の配当金、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)の分配金について、非課税の適用を受けるためには、配当金・分配金の受取方法を、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」に変更する手続きが必要になるという注意喚起を行っています。

NISA口座で保有する投資信託の分配金については上記の変更手続きは不要
証券会社以外(銀行など)でNISA口座を開設している場合も投資対象が投資信託に限られているため上記の変更手続きは不要

(1)「配当金領収証方式」や「登録配当金受取口座方式」などを選択する場合
                              ⇒課税になります
① 現在、多くの方が上場株式の配当金やETF、REITの分配金(以下、「上場株式等の配当金等」といいます。)の受取方法として選択している「配当金領収証方式」や「登録配当金受取口座方式」では、NISA口座で買付けた上場株式の配当金は非課税とはならず、20%(復興特別所得税を含むと20.315%)の税率で源泉徴収されます。
 ※「配当金領収証方式」は、ゆうちょ銀行等及び郵便局に「配当金領収証」を持ち込み受取る方式で、「登録配当金受取口座方式」は、指定の銀行口座で受け取る方式です。
② これらの方式で配当金等を受領した場合には確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けること、または申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。

(2)「株式数比例配分方式」を選択する場合⇒非課税になります
① 証券会社で、いったん「株式数比例配分方式」を選択すると、同一の証券会社や他の証券会社の特定・一般口座で保有するすべての上場株式配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。つまり、証券会社ごとに異なる受取方式を選択することはできません。
② 「株式数比例配分方式」によって上場株式の配当金等を受領する場合には、保有銘柄の配当基準日までに手続きを終了しておく必要があります。
③ 2009(平成21)年1月の株券電子化に当たって、信託銀行に開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」を利用することはできません。

 NISAがスタートしてから4ヵ月が経過し、NISA口座で上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益などが非課税であることは誰もが知るようになりました。ただし、NISA口座で購入する国内上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」を選択する場合のみ非課税であることはあまり知られていないようで、このほど金融庁が注意喚起を行うこととなりました。
 現在、金融庁のホームページでは詐欺的な投資勧誘等への注意や、金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等への注意喚起も行っています。身近な情報もありますので、金融庁ホームページも一読してはいかがでしょうか。

              参考資料  金融庁ホームページ
                    日本証券業協会ホームページ
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| 金融関係 | 10:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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