税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

金融機関は中小企業の会計に何を求めているのか

金融機関が中小企業に求めるものとは!

 「戦略経営者4月号」に‘金融機関は中小企業の会計に何を求めているか’という記事が載っていた。経営コンサルタントの久保田博三氏の記事である。
 この記事を読んで考えさせられたので、今回はこれを取り上げてみる。
 金融機関が中小企業に望んでいることは、‘地域経済を活性化する役割を着実に担ってもらいたいということに尽きる’と述べている。そしてそれを達成するために中小企業が他力本願でいられる時代ではなくなってきているということ。まさにそう思います。  「かつては金融機関がこうしたコンサルティング機能を発揮する余裕も能力もあった。しかし、店舗の統廃合やリストラの進展で行員数が減少、現場でのOJTによる実務教育を受けて以心伝心で伝えられてきた‘中小企業の実力を見定める暗黙知’も薄れつつある」とも述べている。情報の信頼性は発信する中小企業側に責任が帰せられるようになったのである。中小企業はいまや率先して自分たちの正しい情報を金融機関に適切に発信し、情報の非対称性を埋める必要があるのも現実です。
 正々堂々と自社の財務内容を積極的に開示すことが、いま中小企業に求められている。
 いまだに利益を少しでも出さないと借入ができないから、何とか利益を出すようにしたい、といってくる社長もいる。しかし、小手先の細工をしたところで金融機関に見抜かれてしまう。きちんと情報を開示した会社とそうでない会社に対する金融機関の対応は今後まったく異なってくることが予想され、情報開示への積極性についてのトップの経営判断はより重要性を増してくると思われる。
 経営者が自分の言葉で自社の優位性やセールスポイントを語れることが大事なのである。‘我が社はこんなにいいところがある’、‘劣っている部分はこのように補う努力をしている’と会社を正しく金融機関に伝え、評価してもらう努力をしていくべきなのである。具体的にどのような内容が求められるかは、金融庁が26の事例を公表しているので、参考にするといいでしょう。
 難しい分析などよりもまず経営計画を具体化した行動計画をモニタリングする体制をいかに整備するかといくことに尽きると思います。 過去の業績推移を踏まえ、今後の損益計画や投資計画の基盤となるのが、‘誰が’、‘何を’、‘いつまでに’、どうやって行うか‘という5W1Hを明確にすることが行動プランの定石ですが、管理し定期的にこれをモニタリングしていく仕組みづくり、いわゆるPDCAサイクルを構築することなのです。売上が伸びた、利益がでただけではなく、キャッシュ・フローの資金繰りがこれからの時代は重要になってくる。返済能力や返済資金を生み出せるかが金融機関のもっとも知りたいことなのですから。

(引用・参考 戦略経営者4月号、金融庁ホームページ)
スポンサーサイト

| 会計 | 10:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/324-5dbfeeeb

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>