税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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重要:改正国税通則法

重要:「国税通則法等の改正(税務調査手続等)」について

国税通則法の改正に伴い、国税庁は2014年4月9日のホームページでその改正内容を公表しました。今回は、納税者及び税理士等の税務代理人に関しても重要な変更なのでここで紹介しておきます。
 2012年(平成23年)12月2日の国税通則法の改正では、調査の事前通知については、納税者と税理士等の税務代理人の双方に対して通知することとされていました。
今回の改正により、2014年(平成26年)7月1日以後に行う税務調査手続等の事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対して通知すれば足りることとされたのです。 国税庁HPでは、この改正を踏まえ、平成24年9月に策定した法令解釈通達、事務運営指針及び質疑応答集を改正しています。具体的には以下の国税庁HPにアクセスしていただきたい。
国税庁HP:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/01.htm
今回の改正においてまず納税者側への改正に関しての質疑応答集がQ&A方式で31問ほどあり、税理士等の税務代理人に関してもQ&A方式で15問ほどあります。
今回は特に税務代理人に対しての改正内容を質疑応答の中から抜粋して紹介します。

(質疑応答集の中からの抜粋)
問1 平成26年度税制改正において事前通知に関する規定が改正されましたが、その概要を教えてください。
答:平成26年度税制改正において、国税通則法及び税理士法の一部が改正されました。
 これにより、①納税者の方に、税務代理権限証書を提出している税理士等(以下「税務代理 人」といいます。)がいる場合で、②提出された税務代理権限証書に、納税者の方への事前 通知は当該税務代理人に対して行われることについて同意する旨(以下「事前通知に関する同意」といいます。)の記載があるときには、納税者の方への事前通知は、当該税務代理人に対して行えば足りることとされました(以下、この改正による新たな事前通知の方法を「本制度」といいます。)。
 今後、税務代理権限証書を作成する際には、納税者の方に「本制度」を説明し、納税者の方から「事前通知に関する同意」が示された場合には、税務代理権限証書にその旨を確実に記載してください。
(注)1 「本制度」は、平成26年7月1日以後に行う事前通知から適用されます。
2 「事前通知に関する同意」については、法令上、税務代理権限証書に記載することとされています。このため、税務代理権限証書以外の書面や口頭により「事前通知に関する同意」を示しても、有効なものとは認められません。
【平成26年4月追加】
問2 「本制度」については、平成26年7月1日以後に行われる事前通知から適用することとされていますが、それ以前(例えば、平成26年5月に平成26年3月決算法人の申告書を提出する場合)でも、「事前通知に関する同意」を記載した税務代理権限証書を提出することができますか。
答: 「事前通知に関する同意」を記載した税務代理権限証書(以下「同意を記載した税務代理権限証書」といいます。)については、平成26年6月30日以前であっても提出できます。
 したがって、例えば、平成26年3月決算法人の申告の際にも、「同意を記載した税務代理権限証書」を提出することができます。
 なお、税理士法施行規則の改正により、税務代理権限証書の様式が改訂されており、税務代理権限証書の提出日によって、使用する税務代理権限証書の様式が異なりますのでご注意ください。
 ≪平成26年7月1日以後に提出する場合≫
 改訂後の税務代理権限証書を使用してください(改訂前の様式も、当分の間は使用可)。
 ≪平成26年6月30日以前に提出する場合≫
 改訂前の税務代理権限証書を使用してください。
【平成26年4月追加】
問3 これまでに提出した所得税(法人税)に関する税務代理権限証書には、「事前通知に関する同意」を記載していませんでしたが、顧客納税者の方から「事前通知に関する同意」が示されたので、次回の申告の際には、「同意を記載した税務代理権限証書」を提出することを予定しています。その際には、これまでに税務代理権限証書を提出した過去の年分等についても、「同意を記載した税務代理権限証書」を再提出する必要がありますか。
答:次回の申告の際に、過去に税務代理権限証書を提出した年分・事業年度等(以下「年分等」といいます。)も含めることを明らかにして、「同意を記載した税務代理権限証書」を提出する場合には、過去の年分等については、「同意を記載した税務代理権限証書」を再提出する必要はありません。
 なお、このケースでは、次回の申告(「同意を記載した税務代理権限証書」の提出)の前に事前通知を行う場合は、納税者の方と税務代理人の双方がその対象となります。納税者の方から「次回の申告の前であっても、私への事前通知は税務代理人に行ってほしい。」という要望があったときには、直近に申告した年分等について、速やかに「同意を記載した税務代理権限証書」を再提出してください。
 (注) 新たに税務代理を委任されたため、それより前の年分等について税務代理権限証書を提出していなかったケースは、問7を参照してください。
【平成26年4月追加】
問5 顧客納税者の方から「事前通知に関する同意」が示された場合、税務代理権限証書にどのように記載すればよいですか。
答: 「事前通知に関する同意」については、税務代理権限証書に次のとおり記載してください。
 なお、平成26年7月1日以後に使用する税務代理権限証書には、納税者の方から「事前通 知に関する同意」があった場合にチェックする欄が設けられていますが、平成26年6月30日以前に使用する税務代理権限証書にはこうした欄がありませんので、「事前通知に関する同意」が記載漏れとならないようご注意ください。
 ≪平成26年7月1日以後に提出する場合≫
  改訂後の税務代理権限証書の「調査の通知に関する同意」欄にレ印を記載してください(改訂前の様式も、当分の間は使用可)。
 ≪平成26年6月30日以前に提出する場合≫
  改訂前の税務代理権限証書の「2 その他の事項」欄に、「上記の代理人に税務代理を委任した事項(過年分の税務代理権限証書において委任した事項を含みます。)に関して調査が行われる場合には、私(当法人)への調査の通知は、当該代理人に対して行われることに同意します。」と記載してください。
 (注) 一の年分等について複数の税務代理人が税務代理を委任されている場合には、それぞれの税務代理人が提出する税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」を記載してください。
【平成26年4月追加】
問6 税務代理の委任を受けている法人から「事前通知に関する同意」があった場合には、法人税以外の税目についても「同意を記載した税務代理権限証書」を提出する必要がありますか。
答: 法人の調査においては、一般的には、法人税、消費税(地方消費税を含みます。以下この問について同じ。)及び源泉所得税(源泉徴収に係る復興特別所得税を含みます。以下この問について同じ。)の調査が同時に行われます。
 このため、消費税や源泉所得税についても、納税者の方から「事前通知に関する同意」が示されているのであれば、その旨を記載した税務代理権限証書を提出してください。
 なお、個人の事業者等の調査においても、一般的には、所得税(申告に係る復興特別所得税を含みます。)、消費税及び源泉所得税の調査が同時に行われますので、上記の場合と同様に税務代理権限証書を提出してください。
(注) 源泉所得税についても税務代理を委任されている場合には、税務代理権限証書の「1 税務代理の対象に関する事項」欄に、「所得税(復興特別所得税を含む。)※源泉徴収に係るもの」を記載する必要があります。        【平成26年4月追加】
問8 昨年までは、所得税の申告について「同意を記載した税務代理権限証書」を継続して提出していましたが、今年提出した税務代理権限証書には、「事前通知に関する同意」の記載を失念してしまいました。この場合の事前通知は、納税者の方と税務代理人の双方に行われますか。
答: 調査時点における直近の年分等の税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」が記載されていない場合には、それより前の年分等について「同意を記載した税務代理権限証書」が提出されていたとしても、事前通知は、原則として納税者の方と税務代理人の双方に行うこととなります。
 このため、納税者の方から「事前通知に関する同意」が示された場合には、その後、納税者の方の意思に変更がない限り、「同意を記載した税務代理権限証書」を継続して提出してください。
 なお、提出した税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」を記載していなかったことに気付いた場合には、速やかに「同意を記載した税務代理権限証書」を再提出してください。                         【平成26年4月追加】
問10 これまでに提出した税務代理権限証書には「事前通知に関する同意」を記載していませんでした。このため、実地の調査があった場合には、顧客納税者の方にも事前通知が行われると思いますが、その際に、顧客納税者の方から事前通知は税務代理人を通じて行ってほしいという要望があった場合には、税務代理人を通じて行ってもらうことは可能ですか。
答:提出された税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」が記載されていない場合には、納税者の方にも事前通知を行うこととなりますが、その際に、納税者の方から事前通知事項の詳細は税務代理人を通じて通知しても差し支えない旨の申立てがあったときには、納税者の方には実地の調査を行うことのみを通知し、その他の事前通知事項は税務代理人を通じて通知することとしています。
 
問13 印紙税についても、「同意を記載した税務代理権限証書」を提出した場合には、納税者の方への事前通知は税務代理人に対して行われますか。また、調査結果の内容の説明についてはどうですか。
答: 税理士法においては、印紙税は税理士業務の対象税目とされていませんので、税理士が、印紙税に関して国税通則法に規定する「税務代理人」に該当することはありません。
 したがって、印紙税について「同意を記載した税務代理権限証書」を提出したとしても、印紙税の調査に関する事前通知については、納税者の方に対して行うこととなります。
 また、調査結果の内容の説明についても、同様に納税者の方に対して行います。
問14 納税者の方の同意がある場合には、税務代理人は顧客納税者の方の代わりに調査結果の内容説明等を受けられることとなっていますが、税務代理権限証書を提出していれば同意があるとされるのでしょうか。税務代理権限証書に同意がある旨を明記した場合はどうでしょうか。
 調査結果の内容説明等は、納税者の方に税務代理人がいる場合でも、原則として納税者の方ご本人に対して行います。
 ただし、当該調査結果の内容の説明を、納税者の方に代わって税務代理人に説明してほしいという納税者の方の明確な意思表示がある場合には、納税者の方に代わって税務代理人に調査結果の内容の説明を行うこととしています。
 したがって、調査担当者は、税務代理権限証書が提出されている場合であっても、調査結果の内容説明等を行う前に、納税者の方に直接同意の事実を確認する方法、又は税務代理人を通じて同意の事実を証する書面の提出を求める方法により、納税者の方の同意があることを確認することとしています。また、仮に税務代理権限証書に調査結果の内容説明等について同意する旨が明記されていても、改めて、調査結果の内容説明等を行う時点で同意の有無を確認します。
 なお、実地の調査以外の調査の場合には、調査結果の内容説明等の時点で納税者の方の同意を直接確認することが困難なときもありますから、そのようなときには、税務代理人を通じて納税者の方の意向を確認できれば、税務代理人に対して説明を行うこととしています。

最後に2014年(平成26年)7月1日以降に提出する税務代理権限証書もHPに掲載されていますので、事前によく調べ間違いがないように対応していく必要があるでしょう。

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| 国税通則法 | 07:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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