税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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改正接待飲食費課税

今年も接待飲食費課税が変わりました

すでに皆さんご存時の通り2014年(平成26年)3月20日に参議院本会議で平成26年度税制改正法案が成立しました。また関係政省令も3月31日に公布され、4月1日より施行されています。すでに新年度に入り注意しておかなくてはいけない点もありますので、今回は交際費課税の中から接待飲食費の改正に注目してみたいと思います。

1.改正制度の趣旨
現在の消費低迷をなくす為に、消費を拡大させ、経済の活性化を図る目的で設けられたもので時限立法的なものです。政策的な目的の改正ですので根拠条文は、租税特別措置法施行規則第21条18の4によります。
2014年4月1日以後開始事業年度から、適用になりますので、日々の会計伝票の記帳にも注意が必要です。

2 改正の内容
5000円基準適用額を除いた飲食費の50%が損金できる。
まず、大・中・小企業全ての法人に適用される改正として、交際費等のうち、接待飲食のために支出する費用の50%損金算入されることになった。従って大企業などでは、これまで交際費等の額の全額が損金の額に算入できなかったが今回の改正により一部損金に算入できることが可能 となった。
また、資本金額1億円以下の中小法人の場合、現状では、支出した交際費等の額のうち定額控除限度額800万円まで認められていたが、今回この50%損金算入との選択適用がとられることになった。今回の改正で800万円までの定額控除限度額の特例は2年間延長され2016年(平成28年)3月31日までとなっています。
なお、ここで留意していただきたいのは「飲食その他これらに類する行為の為に要する費用で参加者1人あたり、5000円以下の費用」に関しては、従前どおり交際費の額に含まれず、全額損金算入が出来ますのでご注意ください。
3.具体的記載事項
改正租税特別措置法第21条の18の4の条文によると、以下の必要事項の記載を要件としています。
①飲食等のあった年月日
 ②飲食等に参加した得意先等の氏名又は名称及びその関係
 ③参加者人数
 ④飲食金額・店の名前と住所
 ⑤その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
具体的には○○会社○○さんの歓迎会・送別会などと飲食目的を領収書の隅に書いておくといいでしょう。

4.800万円定額控除と50%損金算入の選択について

今まで述べてきたように資本金1億円以下の中小法人の場合800万円の定額控除と50%損金算入のいずれか有利なほうを選択できます
一般的には交際費等の額全体が800万円以下であれば定額控除が有利です。
しかし、自社の決算書を見て頂き交際費等の額が800万円を超え、特に飲食費が多額になっている場合は有利・不利を試算する必要性が出てきます。

5.まとめ
今回の飲食交際費課税をうまく使うには、日ごろの会計伝票・証憑書類の整理が出来ているかがポイントです。交際費の関連科目として、会議費・厚生費などもあります。今回の改正税法をよく理解し無駄な税金を払わないようにしましょう。

             参考資料:週刊税務通信NO3306 2014年4月7日号

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