税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

>> EDIT

国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その6 ~国税犯則法事件 その6~

国税犯則取締法事件


1.収税官吏が、捕脱犯に対して犯則調査をして、在宅で調査をするため、犯則嫌疑者にとっては、それが課税処分のための税務調査と錯覚することも少なくない。収税官吏は、犯則嫌疑者に調査が終了すると同時に、既に提出済みの確定申告書につき、「修正申告書」を慫慂(しょうよう)する傾向がみられる。しかも犯則所得と同額の金額を記載させるため、犯則嫌疑者は、それで一切の事件は終了したと錯覚してしまい、修正申告に応じてしまうことになる。そして数ヶ月後に突如検察官から呼び出されて、その場で逮捕拘留されてしまうことも少なくない。その後公判おいて、犯則所得金額を争うとしても修正申告を提出しているため、課税処分に対する「不服申立て」も出来ず、全く同額で課税されてしまうのである。そのため捕脱犯の公判では、捕脱金額を争っても無駄であるといわれ、仮に捕脱所得金額に誤りがあっても公判で減額されても、刑事判決と行政処分は、別個であると解されているため、誤った課税処分が横行してしまう。これが「国庫説」による事件処理の現状である。
(租税処罰法 松沢智 P.132)


2.本職の別の税理士から紹介された平成9年度の事件でも上記と同じような顛末となった。
関東信越国税局の査察があり、本職は、査察後に事件の依頼を受けた。本店は、長野県の容疑者の法人および個人代表者であった。
査察後に検察庁に関東信越国税局が6ヶ月経過も告発されない状態。その後青色承認より消し処分通知があつた。
 本職は、収税官吏とも面談した「犯則所得をきつめに査定してないか」質問し「そんなことはありません」と回答していた。代表者には、「修正申告書に応じてはいけない」と念を押していた。
その後検察庁と関東信越国税局査察の合同査察があり、その後個人代表者より電話があり、相当脅かしを受けた模様で、「修正申告」に応じてしまった旨。関与は、打ち切るとのことであった。



3.その他は省略する。


4.「これでよいのか国庫説」による事件処理の現実を打破すべきであろう。









↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
スポンサーサイト

| 税務調査 | 10:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/32-f91b7627

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。