税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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振り込め詐欺被害は雑損控除対象外

「災害または盗難もしくは横領」には該当しません!

 振り込め詐欺の被害状況として、警視庁は被害の状況を公表しており、2014年2月の時点ですでに「オレオレ詐欺被害」として232件、被害額5億8,790万円が発生しています。
 被害にあってしまった場合には、被害者への救済はどうなっているのでしょうか。

1.「振り込め詐欺救済法」に基づく「被害回復分配金」の請求
 「振り込め詐欺救済法」は、正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(平成十九年法律第百三十三号)といい、2007(平成19)年12月21日に公布され、平成20年6月21日に施工されました。
 この法律は、振り込め詐欺の被害者が現金を振り込んでしまった金融機関の預金口座を、その被害者等からの情報に基づき金融機関が凍結し、その預金口座に残っている預金を被害額の割合に応じて被害者に分配することを定めたものです。
 ただし、この法律も預金口座に残っている預金がなければ被害者を救済することはできません。また、最近は金融機関を通さず郵送や直接犯人に手渡す詐欺被害が増加してしますが、この法律は預金口座への振り込みが利用されたものが対象ですので郵送や手渡しによる詐欺被害は対象とはなりません
 では、税法上の救済はあるのでしょうか。

2.国税不服審判所 2011(平成23)年5月23日裁決
①所得税法第72条「雑損控除」の対象外
  国税不服審判所は、2011(平成23)年5月23日に、振り込め詐欺被害に遭いだまし取られた金額分の損失は、所得税法第72条「雑損控除」の対象とはならないという裁決をしています。
 この案件は、事業所得を有する審査請求人が、2007(平成20)年の確定申告及び修正申告をした後に、振り込め詐欺の被害に遭いだまし取られた金額分の損失が所得税法第72条「雑損控除」になるとして更正の請求をしたが、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分に対して国税不服審判所に審査請求をしたものです。
 ②「災害または盗難もしくは横領」には該当しない理由
 ㋑ 震災、風水害、火災などの自然現象や生物による災害に該当せず、たとえだまされて錯誤に陥り振込みをしたのであっても、審査請求人の意思に基づく行為であるから人為による災害にも該当しないため、「災害」に該当しない。
 ㋺「盗難」は財物の占有者の意に反する第三者による当該財物の占有の移転であるが、審査請求人である占有者の意思により振込みが行われたため「盗難」に該当しない。
 ㋩「横領」は、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をすることと解されるが、所有権は審査請求人が振込みを終えた時点で占有とともに犯人側へ移転したと認められ、犯人が審査請求人の物の所有者ではないため「横領」には該当しない。

 以上のように、国税不服審判所は振り込め詐欺による被害は雑損控除に該当しないという裁決をしましたので税法上の救済はありません。ポイントは「被害者の意思に基づく」か否かということです。国税不服審判所が公表している裁決事例の中で、盗まれた通帳と印鑑により預金が引き出された被害が雑損控除に該当する理由として「被害者の意思に基づかない」事由によるため「盗難」に該当するためとしています。
 振り込め詐欺による被害額は昨年同時期より若干減少してはいますが、手口は年々巧妙になっていていつ自分が被害に遭うかわかりません。被害を未然に防ぐことがなによりです。税制上の救済がないので、自分の身は自分で守らなければならないのですから。

         参考資料  振り込め詐欺救済法の概要等 消費者庁
               国税不服審判所 公表裁決事例等の紹介
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| 所得税・所得控除及び税額控除 | 09:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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