税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税通則法第99条改正内容とは

     -国税通則法第99条改正内容とは-

 2014年2月28日戦後3番目に早い、平成26年度予算案が成立したことはご存知の通りです。そしてそれに伴い平成26年度税制改正案も3月20日に可決成立しました。
今回の税制改正のうち、国税に関する不服申立て制度の関係では、国税庁長官の法令解釈と異なる解釈等による裁決手続きが、改正になっています。これは行政不服審査法の抜本改正に伴い公正性を高める趣旨から改正が行われたものです。

まず国税通則法第99条とはどのような条文なのでしょうか?  以下条文を見てみます。
<国税通則法第99条 国税庁長官の指示等>
「1 国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又は他の国税に係る処分を行なう際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に申し出なければならない。
2 国税庁長官は、前項の申出があつた場合において、国税不服審判所長に対し指示をするときは、国税不服審判所長の意見が審査請求人の主張を認容するものであり、かつ、国税庁長官が当該意見を相当と認める場合を除き、国税審議会の議決に基づいてこれをしなければならない。」

即ち、現行法では国税不服審判所長から意見の申出があった場合には、国税庁長官は国税審議会の議決に基づき国税不服審判所長に対し指示等を行なっていますが、今回この指示等を廃止します。
改正後は国税庁長官の指示等に変わり、国税審判所長が異なる法令解釈による裁決又は重要な先例となる裁決をするときはその意見を国税庁長官に通知。国税不服審判所長の意見が審査請求人の主張を認容し、かつ国税庁長官が意見を相当と認める場合を除き、国税庁長官は国税不服審判所長と共同して意見を国税審議会に諮問し、国税審議会が議決する。その議決に基づき、国税不服審判所長は裁決する仕組みとしています。
そして施行予定日は、2014年4月1日からとされています。

次に、国税審議会とはどのような組織なのかも見ておきましょう。管轄は国税庁にあり、財務省設置法第21条に基づき、平成13年1月6日に設置されました。委員の定数は20人以内であり、学識経験者が委員となり、任期は2年です。
掌握事務としては、
1、 法令解釈により国税庁長官から意見を求められた事項の調査審議。
2、 税理士試験の執行及び税理士の懲戒処分等の審議
3、 酒税保全のための種類の製法・品質の表示基準や重要基準の審議   等です。

詳しくはHPがあるので以下参照してください。
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/kenkyu.htm

 国税審議会は、従前まではそれほど活用されて来ませんでした。
今回の一連の行政不服審査制度の改正によって、国の行政処分の見直しに、国税審査会の活用が今後進むことを期待したいものです。

        文字色参照;「週刊税務通信N3304」 2014.3.24号
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