税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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交際費課税について その2

(1)交際費の定義

当該支出が「交際費等」に該当するというためには、

[1]「支出の相手方」 が、事業に関係ある者等であり、
[2]「支出の目的」が、 事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであるとともに
[3]「行為の態様」が、接待、供応,慰安、贈答その他これらに類する行為であること、
の三つの要件を満たすことが必要であると解される。

 そして・支出の目的が接待等のためであるか否かについては当該支出の動機、金額、態様、効果等の具体的事情を総合的に判断して決すべきであり、接待等の行為に該当すれば、支出金額の高額なものであることや、その支出が不必要〔冗費〕あるいは、過大(濫費)なものであることまでが必要とされるものではない。


(2)当該事実の検証

①事業に関係ある者〔支出の相争方〕
医師は、製葉会社の控訴人にとって事業関係者に該当するし、添削依頼看の研究者は研修医や
講師、留学生が含まれていたが、大学病院の教授等も含まれていたのであるから、全体としてみて、「事業に関係ある者」に該当する可能性は否定できない。
②支出の目的 (本控訴審では、支出目的も交際日的と解さないとしている)

 控訴人X社は、本件英文添削の依帽を受けるに際し、公正競争規約に違反することを懸念し
て、事前に公正取引協議会に確認のうえ・その指導に従い国内業者の平均的料金を徴収することにしていること等からすると英文添削負担は、主として、海外の雑誌に研究論文を発表したいと考えている若手研究者らへの研究売表の便宣を図り・その支援をするということがあったと認められる。
それに付随してその研究著らあるいはその属する医療機関との取引関係を円にするという意図目的があったとしても、それが主たる団機であったとは認め難い。
 また、控訴人が、研究者らから徴収する料金については、定期的に国内の英文添削事業者の科金を調査の上見直しをしていたものの、その後、本件英文添削について、その委託に支払う外注費が研究者らから徴収する料金よりも高額になるという事態が生じたが、研究者らがそのような差額が生じていた書実を認識していたとは認め難いし、控訴人がその差頷負担の事実を研究者ら明らかしたこともないことなどからすれば、控訴人が、上記豊額負担の事実を研究者らあるいは、その属する医療機開との取引関係の上で、積極的に利用しようとしていたとはいえない。
 そうすると、このような差額が生じるようなってからも、本件英文添削の基本的な動機、目的に変容があったと認めることは困難である。

 なお、上記の差額は相当高葭であるが、それは年間数千件に及ぶ英文添削の差頷負担の合計であり一件当たりの負担額は決して大きなものではなく、各期の申告所得の1%未満の金額で1あり、事美収支全体の中では、必ずしも大きな額とはいえないから、かかる費用負担をしていたことが、特定の意図基づくものと推認できるものではない。

(3)英文添削を受けていたのは、控訴人X社の大口取引先ではなく、また、添削依煩者の多数を占める若手研究者の要望に沿うことが接待目的と全く結びつかないとはいえないが、それはかなリ間接的であるといわざるを得ないし、英文論文が医学雑誌に掲誠されるか否かは、その研究内容によるところ、現実に添削された誠文が掲載されたのは、ごくわずかである、本件英文添削が功を奏し、それによって研究者らが直接の利益を得られるという場合は必ずしも多くはない。


行為の態様 (本控訴審では態様も交際費に当たらないとしている)

(1)交際費等に該当する接待等の行為、すなわち交際行為とは、一般的に見て、相手方の快楽 追求欲、金銭や物品の所有欲など満足させる行為をいうと解されるところ、本件英文添削の差額負担によるサービスは、研究者らが海外の雑誌等に発表する原稿の英文表現等を添削し、指導するというものであって、学問上の成果、貢献に対する寄与であるから、接待等の行為とは、異なり・それ自体が直接相手方の歓心を変えるような性質の行為ではなく、上記のような欲望の充足と明らか異質の面を持つことが否定できず、むしろ学術支援という意味合いが強いと考えられる。

(2)被控訴人税務署長は、「その他これらに類する行為」とは、接待や贈答等と類似しつつも、名目のいかんを間わず、取引関係の円滑な進行を図るためにする利益や便宜の供与を広く含む1ものであると主張するが、租税法律主菱の視点からすると、被控訴人のように、帽を広げて解駅できるか否かは疑問である。
そして、それをある程度帽を広げて解釈するとしても、学術研究の支援、奨励といった性格のものまでもがその中に含まれると解することは、その字句からして無理がある。

 もっとも、その負担の相手方が取引における意思決定において大きな影響力を有する関係者に限られているような場合であり、かつ、その差額負担による利益の提供を相手方が認識していてような場合には、その差額負担1ま、客観的にみて.学間の発展に寄与するといっよりは、相手方の歓心を買って、見返りを期待することあると認められる珊合もあるであろう。
 しかし、本件がそのような場合に当たらないことは明らかである。
 また、英文添削のサービスをするに際し、その料金が本来、そのサービスを提供するのに必要な額を下回り・かつ・その差額が相当額に二のぼることを相手方が認識していて、その差額に相当する金員を相手方が利得することが明らかであるような場合には.そのようなサービスの提供は金銭の贈答に準ずるものとして交際行為に該当するものとみることができる蜴合もあると考えられる。
 しかし、前述のように、本件は、研究者らにおいて、そのような差額相当の利得があることについて明暗な認識がない場合なのであるから、その行為態犠をこのような金越の贈答には該当しない。








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| tomo | 2011/08/31 14:49 | URL |















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