税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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マイナンバー法の現状

 マイナンバー法の現状はどうなっているのか?

 国民一人一人に番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てようという共通番号(マイナンバー)法が国会で成立したのは2013年5月24日のことでした。そして、同年5月31日に公布されたことはご存知の通りです。
その後、この法案はどのようになっているのか調べてみました。
まず、マイナンバー法は関連4法案ありますが、中でも重要な法案が以下の2法案です。
Ⅰ.行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。 
(平成25年度法律第27号)
2.行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律。  (平成25年法律第28号)   です。 
政府は、この導入主旨に関して、「複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという事の確認を行うための基盤となるものであり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)である」うたっていました。
しかし現状では、この行政手続番号法の根幹となる施行令の概要だけ公表している現状であり、2014年2月6日現在でも条文などが公開されていない。このままでは、今後の手順をどうするか、事務設計のしようがないと関係者がぼやいていると言う。
2014年2月に内閣官房社会保障改革担当室が広報用として作成されたロードマップ資料によると、①制度構築 ②システム構築 ③個人情報保護対策 ④広報活動 に分けて、各分野ごと分担して業務を行ってく方向性は見えますが、具体策はまだまだのようです。
このマイナンバー制度導入スケジュール表を見ると、
2015年(平成27年)10月    国民に対し番号通知が開始される。
2016年 (平成28年) 1月    番号カードの交付・利用開始
2017年(平成29年) 1月    国の各機関間での番号やり取り可能になる。
2017年(平成29年) 7月    国と地方自治体の間でも番号のやり取り可能。
そして、2018年(平成30年)秋を目途に民間活用など利用範囲拡大を図るというものです。

少し具体的な内容を見ておきましょう。
3.個人の場合:対象者は日本の国籍を有する者、中長期在留者、特別永住者等の外国人である。管轄は総務省が行う。また、個人番号の桁数は12桁を予定。
従って、現在発行している住民基本台帳カード(通称:住基カード)は2016年1月より「個人番号カード」に変更されることになる。

4.法人の場合:管轄は国税庁。法人等に対し13桁の法人番号を指定し通知する。
これらにより年金・労働・福祉医療等の社会保障分野及び税金・災害対策分野などに利用範囲が伸び便利になるものです。その反面個人情報の漏えい・他人への成りすましによる犯罪等の利用が増加するのではないかとの不安もある。
政府は対策として、情報の漏えい・不正取得や盗用などには最高4年以下の懲役又は200万円以下の罰金を設定していますがどれだけ効果があるのか不明です。
マイナンバー法は、皆さんが知らない間に少しづつ水面下で着々と制度移行への準備が各省庁及び地方公共団体によって進められて行きます。番号通知が開始されるのは来年(2014年)10月からです。時を同じくして消費税率が10%になるのも来年10月からです。
国民生活にかなり大きく影響をあたえるこれら法案を今後注意深く監視していきたいとおもいます。


                  参照:内閣官房 社会保障改革担当室資料
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