税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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贈与の非課税枠の多重活用

 贈与税がかからない贈与の方法とは!  
 暦年控除との併用を活用!

 子供や孫が父母、祖父母から教育資金や住宅購入資金をもらうケースもよくあると思いますが、一定の金額を超えるとこれには贈与税がかかります。
 贈与税がかからないもらい方とは。
 贈与税は1年間にその人が贈与を受けた財産の合計額にかかってくる。贈与税をゼロかできるだけ少額に抑えるポイントは‘非課税制度や控除枠をフル活用すること’です。
 まず知っておくべきことは、子や孫が父母、祖父母から生活費や教育費、結婚費用、出産費用などの援助を受ける場合は原則非課税になることです。父母、祖父母は子や孫を扶養する義務があります。義務を果たすために贈ったお金への課税はなじまないということからです。
 ただ、‘もらったお金を使わずに運用に充てる場合’などは課税対象になります。
 国税局は2013年末に‘扶養義務者から生活費または教育費の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A’という文書をホームページに掲載しました。そこでは、‘通常必要と認められる金額を超える場合は課税対象’としています。
 では‘通常必要’とはどれくらいの額を指すのだろうか。国税局は‘贈与された人の需要と贈与した人の資力その他一切の事情を勘案する’として金額基準は示していません。しかし、子や孫が大学生ならば‘300万~400万円が限度では’と見ているようです。
 次に知っておきたいことは、贈与されたお金の使途目的別の非課税制度です。例えば、住宅取得資金については父母、祖父母からもらう際に今年は500万円(一般住宅)の非課税枠があります。
 住宅取得資金の贈与非課税制度を利用するには、贈与を受ける人や対象となる住宅について、次の一定の要件を満たす必要があります。

 ①贈与を受ける人の要件
  ・国内に住所があること
  ・20歳以上であること
  ・贈与された年の合計所得が2,000万円以下であること
  ・贈与された年の翌年3月15日までに新居に住むこと


②対象となる住宅の要件
  ・床面積50~240㎡で、その半分以上が居住用であること
  ・中古住宅は建築されたのが取得日から20年(鉄筋コンクリートなどは25年)以内であること
  ・中古住宅は、
    ①耐震基準を満たすこと
    ②実際に住む日までに耐震改修工事済みであること

 教育資金については、昨年4月から導入された‘教育資金の一括贈与についての非課税制度’があります。2015年末までの贈与について、子や孫(30歳未満に限る)1人につき1,500万円まで非課税になります。必要な都度、教育費の援助を受ける場合はもともと非課税ですが、こちらは一度にもらっても非課税なのがポイントです。
 贈与税は贈与された財産から、これまでにあげた非課税分と控除枠を除いた部分にかかります。控除枠は2つのタイプがあります。
 贈与税を毎年の贈与額に応じて納める‘暦年課税’の場合は、年間110万円まで控除(基礎控除)。
 贈った人の死後にまとめて納める‘相続時清算課税’は、原則65歳以上の父母から20歳以上の子への贈与なら2,500万円まで控除できます。課税額は相続財産と合わせて決めますが、相続税がかからなければ、贈与税もかかりません。
 これらの非課税制度と控除枠は併せて使えるため、贈与税がかからない金額は意外に多いのです。今年中に父母からの贈与で住宅を購入する場合、住宅取得資金の贈与の非課税枠と暦年課税の控除を併用すれば合計610万円まで、相続時清算課税との併用ですと3,000万円までが非課税になるのです。
 ここで、贈与税がかかる場合に見落としがちなケースも知っておきましょう。
次に簡単にまとめてみます。

 ①贈与税がかからない場合
  ・父母、祖父母から子、孫への生活費や教育費などの援助
  ・教育費の一括贈与-1人あたり1,500万円 
  ・住宅取得資金の贈与-14年分は500万円  
  ・暦年課税なら年間110万円(基礎控除)まで
  ・相続時精算課税なら2,500万円(特別控除)まで

 ②意外と贈与税がかかる場合の例
  ・親が保険料を負担した満期保険金を子が受け取る場合
  ・親が不動産などの名義を無償で子の名義に変更した場合

 まず生命保険の満期保険金は、親が自ら契約して保険料を支払い、子が満期保険金を受け取った場合は子に贈与税がかかる。親が不動産や株式などの名義を無償で子の名義に変更した場合も、子が財産を贈与されたと見なされ課税対象となります。
 このような事例について、税務署は、具体的には登記資料などで不動産の購入にあたって、親や祖父母からの贈与がないかどうかをチェックし、お尋ねなどで把握しています。

 (参考資料 2014.2.18日本経済新聞 夕刊、国税局ホームページQ&A)
           
 
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| 相続税及び贈与税 | 13:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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