税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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経営者保証制度

「経営者保証制度」が変わりました!!

 2014年2月1日より「経営者保証に関するガイドライン」が適用開始になっていることをご存じでしょうか?
中小企業経営者が金融機関より融資を受ける際、経営者が個人保証を求められることは、半ば慣習になっていると思います。しかし、万が一、会社が破たんした場合に経営者は自分の財産では賄えきれないほどの債務を負ってしまい、なかなか再起できない原因でもあります。事業再生の現場ではこの経営者保証の存在が壁になり、より早期の経営者決断をためらわせる一因にもなっています。
このような状況下、中小企業経営者が金融機関に差し入れている経営者保証(個人保証)について、保証契約を締結する際に、企業経営者と債権者側である金融機関とがお互いに自主的なルール契約を定めました。それが、2013年12月5日に公表された中小企業経営者や金融機関が果たすべき役割を具体化した、「経営者保証に関するガイドライン」です。そして本年2月1日より適用開始になったのです。
 但しここで注意しなくてはいけないのが、このガイドラインは法律ではないので法的拘束力は持っていないということです。このガイドライン作成の中心団体が、日本商工会議所及び一般社団法人全国銀行協会です。さらにアドバイザーとして中小企業庁及び金融庁が参加しています。特に金融庁ではこのガイドラインの積極的な活用促進を図るため、監督指針・金融検査マニュアルの改正の中にも入れようとしています。それだけ各関係者が順守されるべき内容になっているということでもあります。

 このガイドラインの特徴は、会社が破綻した場合、保証債務が顕在化したときの「保証債務の履行」についての取り決めを定めていることです。
経営破綻した場合、個人の資産だけでは会社の保証債務を賄えないというケースが大変多い。その場合最終的に経営者は破産という道を選ばざるおえなくなることも多いが、この決断は経営者にとってかなり高いハードルとなっています。そのためこのガイドラインでは、私的債務整理手続きにかかる準則を明示することで、破産を避けるような方法で経営者が再チャレンジできる環境づくりを促進していこうとしているのです。

 経営者の個人保証に関しての具体的なガイドラインの内容としては、
1. 法人と個人が明確に分類されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え年齢等に応じて100万~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。
4. 相談受け付け体制の構築と、弁護士・会計士・税理士などの専門家派遣制度を創設した。

 これらガイダンスの遂行のため平成25年度補正予算5.5兆円が2月6日に国会で成立していることも大きな後押しになっています。もう予算は確保しています。
今後は、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等に活用されることを期待いたします。
この制度はまだ開始されたばかりです。各金融機関及び日本政策金融機関などのホームベージでは、このガイドラインの具体的な説明が載っています。今後、融資を申し込む経営者の方はぜひ一読されることをお勧めいたします。

下記のアドレスにアクセスして見てください
「経営者保証に関するガイドライン」Q&A
http://www.jcci.or.jp/chusho/kinyu/131205guideline-pa.pdf
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