税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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住宅選びのポイントの検証

消費増税前の今こそ考慮すべきこと
 消費税増税を目前に、駆け込み需要が熱気を帯びてきています。「消費税増税前の今が買い時ですよ」という言葉に載せられついつい必要のないものまで買ってしまったという巷の声も聞きますが、金額の大きな住宅や車はどうしようと頭を悩ませている方も多いと思われます。NIKKEI住宅サーチの今月の特集に興味深い記事がありましたので、住宅の購入を検討されている方に紹介します。

 『3月末までに入居可能物件特集』の専門家インタビューで、㈱東京カンテイの市場調査部の中山登志朗上席主任研究員が、3つの観点から増税前の住宅の購入について専門家としての意見を述べられています。

(1)マンションの市場動向と今後の見通し
 昨年(2013年)の新築マンション分譲戸数はは春先からの地価の上昇と今年4月からの消費税の増税の影響で約5万4千戸で2012年の約4万6千戸と比較してわかるようにマンション市場が活性化した年でした。
 今後さらに経済が活性化すれば、地価とマンションを建築する資材価格の上昇が見込まれます。地価、資材価格、消費増税という3つの値上がり要素により、立地条件を変えずに今より安価に物件を購入できる可能性は徐々に低下します。
市場動向の観点からは、なるべく早く購入を検討することは賢い選択肢の一つと言えます。

(2)買い時は消費税増税前? それとも後?
 消費税増税前の3月末日までに購入できる新築物件というと、大半は完成在庫になります。完成在庫から選択するメリットとして実際の部屋を見るこてで日々の暮らしに影響する景観、日当たり、風通し、騒音、周辺環境などを実際に見て確認できることを挙げています。 
 また、住宅ローン減税が拡充され、消費税増税前と増税後では住宅ローン減税の上限額が異なることを考慮にいれる必要があります。控除率の1%と控除期間10年は変わらないのですが、借入金の年末残高の限度額が2,000万円から4,000万円に、長期優良住宅等では3,000万円から5,000万円に引き上げられることになります。従って、ある程度のの所得があり、比較的大きな金額でローンを組む場合にはメリットがあるでしょう。しかし、住宅ローンの残債が少ない場合には限度額引き上げのメリットを活かすことはできないので、予算を抑えた住宅取得を検討しているなら、3月末までに引渡しを受けられる物件が現実的な選択肢となるでしょう。

(3)重視すべきは“資産価値” マンション選びは先を見据え戦略的に
 不動産は消費財とは違い、そこに住み、長く使い、手放す場合も購入価格からあまり値下げせずに売却したいものですから、購入価格で選ぶよりは資産価値、つまり出口価格がいくらになるかということも考え戦略的に購入する必要があります。
 駅に近いなどの立地条件、部件の付帯設備などの利便性も資産価値の維持に重要になってきます。マンション選びには物件の資産価値を考えることが基本の一つです。「安い時に!」と焦って飛びつくのではなく、「価格に見合った価値があるか」つまり物件そのもののコストパフォーマンスや魅力をきちんと確かめた上で購入を検討しましょう。

 この記事では「住まいの給付金」については考慮されてはいませんが、(3)でマンション選びには、購入価格だけではなくの資産価値と将来手放す時のことも考慮して戦略的に購入する必要があると述べられています。このことはマンション選びに限らず、住宅全般について参考にすべきことと思われます。ついつい、購入価格や付随する税額などの目先のことに目がいきがちですが、もっと重要なポイントがあることを考慮して住宅の購入を検討したいものです。

参考資料  NIKKEI住宅サーチ
       今月の特集:『3月末までに入居可能物件特集』  
       消費税増税の影響は?専門家が語る賢い住宅選び

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| 消費税法 | 09:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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