税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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改正行政不服審査法に注目

    今国会での改正行政不服審査法に注目!!

今年1月24日より始まった通常国会において、昨年12月12日に与党より公表された「平成26年度税制改正大綱」のなかの、行政不服審査制度の改正案が審議されています。
行政不服審査制度は昭和37年の制定以来、実質的な法改正がありませんでした。
この制度の趣旨は、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大です。
しかし現在まで、国民の権利利益に関する意識や関連制度を取り巻く環境も変化していたにもかかわらず、時代に即した見直しが行われず今日に至っていました。
 行政不服審査制度は、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる制度のことをいいます。
昨年6月頃より総務省より「行政不服審査制度の見直し方針」が出され、各方面からの意見を取りまとめ、今回の改正にこぎつけたわけです。そして、この行政不服審査法の特別法である国税通則法に規定されている「国税不服審査制度」も関連法律として改正される運びになったわけです。その中でも特に国税及び地方税に関する不服申立手続きに関して、大幅な改正案が示されています。

今回の不服申し立て手続きの改正内容
1. 国税通則法上の現行の「異議申立て」を「再調査の請求」(仮称)と改め直接審査請求できることとする。
現行法では異議申立と審査請求との2つの不服申立制度があり、審査請求に関しては、青色申告者等は例外的に異議申立書と審査請求とが自由選択されていた。(国税通則法75条4)
今回の改正では異議申立を廃止し「再調査の請求」(仮称)と替え温置しこれと審査請求との選択制とするとしています。

2. 不服申立て期間を現行の2月以内から3月以内に延長する。
3. 審理関係人(審査請求人、参加人及び処分庁)による担当審判官の職権収集資   料を含む物件の閲覧及び謄写の請求権の拡充。   
4. 審査請求人の処分庁に対する質問、審理手続きの計画的遂行等の手続既定の整  備。     など等があります。



この、国税不服審査制度の改正によって今後どのように変わっていくのでしょうか?

異議申立てを経ないで、直接審査請求の件数が増えることにより審査庁である国税不服審判所の事務運営に支障が生じることの懸念もある。しかしそれ以上に納税者にもメリットがあると思われます。
例えば、不服申立人の権利利益の簡易迅速な救済及び行政における効率的な事務遂行の期待感などです。
いずれにせよ3月末までには改正法が成立されるはずです。それまで、国会の審議を見守りたい。

(参考条文)
(国税に関する処分についての不服申立て)
第七十五条  国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる
4  第一項第一号若しくは第四号又は第二項第一号の規定により異議申立てをすることができる者は、次の各号の一に該当するときは、その選択により、異議申立てをしないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
 所得税法 若しくは法人税法 に規定する青色申告書又は同法第百三十条第一項 (青色申告書等に係る更正)に規定する連結確定申告書等に係る更正(その更正に係る国税を基礎として課される加算税の賦課決定を含む。)に不服があるとき。
二  その処分をした者が、その処分につき異議申立てをすることができる旨の行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)の規定による教示をしなかったとき。
三  その他異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由があるとき。




                参照 税務事例(Vol. 46 No2)2014.2号

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