税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」要請文を発送

消費税転嫁拒否等の有無についての調査結果を踏まえて
 2013(平成25)年11月に公正取引委員会及び経済産業省が行った消費税の転嫁拒否等の有無についての調査について、2014(平成26)年1月14日に結果が公表されました。調査対象となったのは15万事業者で、回答内容について情報管理を徹底し、秘密を厳守する旨を調査票に記載した上で回答の依頼をしたところ10,209件の回答が寄せられました。
また、調査結果を踏まえ、建設業、製造業、卸売業、小売業に係る575の業界団体に対して、同日付で、消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について」という文書で要請しました。
(1)調査結果
①「既に転嫁拒否を受けている」または「今後転嫁拒否を受けることを懸念している」と回答した事業者(売り手側)は750社ありました。その事業種は次の通りです。
 ・建設業     :229社(30.5%)
 ・卸売業・小売業 :160社(21.3%)
 ・製造業     :109社(14.5%)
 ・その他     :194社(25.9%)
 ・業種等不明   : 58社( 7.7%)
②建設業229社についての拒否行為の内容については515件あり、その内訳は次の通りです。
 ・減額        :170件
 ・買いたたき     :159件
 ・利益提供要請    : 85件
 ・本体価格での交渉拒否:101件
③「既に転嫁拒否を行っている」とされる、または「今後転嫁拒否を行う」ことを懸念されている事業者(買い手側)は268社ありました。その事業種は次の通りです。
 ・建設業     :69社(25.7%)
 ・卸売業・小売業 :63社(23.5%)
 ・製造業     :60社(22.4%)
 ・その他     :76社(28.4%)
④建設業69社についての拒否行為の内容については128件あり、その内訳は次の通りです。
 ・減額        :45件
 ・買いたたき     :49件
 ・利益提供要請    :18件
 ・本体価格での交渉拒否:16件

(2)消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請)
経済産業大臣、国土交通大臣及び公正取引委員会委員長の3者の連盟により、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために遵守すべき事項と違反行為に対する対処を示し、転嫁拒否等の違反行為を行うことがないよう要請をしています。
①特定事業者(転嫁拒否をする側)が遵守すべき事項
 特定事業者は、次の㋑~㋭までの行為を行ってはいけません
 ㋑減額
  商品又は役務について、合理的な理由なく既に取り決められた対価から事後的に減じて支払うこと
 ㋺買いたたき 
  商品又は役務の対価について、合理的な理由なく通常支払われる対価よりも低く定めること
 ㋩商品購入、役務利用又は利益提供の要請
  商品又は役務について、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せする代わりに、商品を購入させ、役務を提供させまたは経済上の利益を提供させること
 ㋥本体価格での交渉の拒否
  商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の申出を拒むこと
 ㋭報復行為
  ㋑から㋥に掲げる行為があるとして、公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること
②違反行為に対する対処
転嫁対策特別措置法に違反するおそれのある事業者に対して
㋑帳簿書類その他の物件の調査を行う
㋺違反行為があれば迅速に対処する
㋥消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認める場合には公正取引委員会が事業者に対して勧告を行い、その旨を公表する

公正取引委員会を中心に消費税転嫁拒否に対する断固とした国の姿勢を示しています。ただし、15万事業者に対する調査に対しても回答は10,209件であり、報復行為等恐れて声を挙げることの難しさがこの結果にも表れているようです。
公正取引委員会では、既に転嫁拒否の疑いのある事業者に対して立入調査を開始しており、調査の結果違反行為があれば消費税の転嫁拒否等に対する不利益の回復などの必要な改善指導を行っています。また、違反を未然に防ぐために説明会を行ったり、情報収集のための広報活動を今後も行うとしています。
こうした政策の効果がはっきり表れるのは4月以降の消費税増税後ということになりそうですが、鍵を握るのは国側の強い本気の姿勢ですのでお題目を掲げるだけに終わらないこと切に願うものです。

      参考資料  消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について
            消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について(重点要請) 
                              (公正取引委員会)
            消費税の転嫁拒否に関する15万件調査結果
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| 消費税法 | 10:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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