税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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偽装献金と政治家の実態

偽装献金と政治家の実態!

 またまた偽装献金の問題が話題になった。1月12日(日)付けの読売新聞の朝刊に載っていた松木前議員の偽装献金の暴きの記事である。
 政治献金規制法違反の疑いが浮上したのだ。元農水政務官で前衆院議員の松木謙公の親族企業が、松本氏の3つの政治団体に対し、実際には企業の資金で献金したのに、取引先経営者らの個人名義に偽装していたことが分かったのである。 こうした名義借り献金は2011年までの6年間で約20人分、計約1億円に上る。他人名義の献金や資金管理団体への企業献金を禁止した政治資金規正法に違反する可能性が高い。札幌国税局が昨年1月から親族企業や個人献金の‘名義人’を一斉調査して判明したものである。名義借りの献金は過去にも、鳩山元首相の偽装献金事件などで問題となったが、もっと悪質なのは、今回は名義人約20人のうち約10人が、松本氏の政治団体が発行した領収書を使って所得税計約2,000万円の不正還付も受けていたことである。
 この親族企業は松本氏の父親が社長を務め、建設や教育関係の日刊紙を発行する北海道通信社グループである。松本氏も同社副社長に就いている。
 関係者によると、グループは役員らに支払った報酬の一部をバックさせ、松木氏の父親が現金や自分の口座などでプールしていた。その後、プール金を取引先経営者らの名義に分散し、松本氏の資金管理団体‘新世紀研究会’や、松本氏が11年まで代表を務めた‘民主党北海道第12区総支部’など3団体に献金していたものである。
 名義人の取引先経営者の中には、領収書を受け取って初めて献金を知った人もいて、グループ元役員は取材に‘社長から「個人の献金額に上限があって息子に金を出したくても出せない」と言われ、名義人を探すよう頼まれた’と証言したという。
 政治献金規正法は、資金管理団体に対する個人献金の上限を年間150万円、政党支部は2,000万円に制限されている。資金管理団体への企業献金を禁じ、政党支部の企業献金には資本金に応じた上限額を設けている。
札幌国税局は、グループが規正法を免れえるため約2億円をプールし、取引先経営者らの名義で献金していたと認定した。約2億円を役員らの報酬に仮装して損金計上していて所得隠しにあたると指摘し、重加算税を含め約5,000万円を追徴課税したのである。
 グループは指摘を受け入れ、修正申告した。不正還付を受けていた名義人も還付を返したという。プール金はグループ役員ら名義の献金にも充てられたが、役員の大半は税務調査に‘自分の意思で献金した’と答えたという。
 このようなことをしている政治家を野放しにしている国民の責任を痛感する。
 選挙のときはへりくだり、1票のために声をからす。しかし、一旦当選すると徐々に悪巧みを覚え、あの手この手で悪事を働く。今も昔も権力を持った人間の変わらない‘カネ’への執着があるのだろう。税務を業とするものとしてこのようなことを許してはいけないと思うし、まだまだ税金の不祥事に対する罰が甘いと考えざるを得ない。
 先ごろ、5,000万円を徳州会から借入を受けた元都知事の事件もあった。発覚すれば返せばいいという問題ではない。結局、‘カネ’を持っている人は、‘カネ’で解決すれば済むと思っているし、発覚しなければ儲けものと思っているとしか思えない。
 きちんと責任を取らせる法を作るのが大事ではないか。
今後、アベノミクスで経済は良くなるといっている政治家が多いが、1国民として騙されないように見守っていきたい。 
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| 財政・税務 | 13:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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