税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成26年度税制改正大綱でNAISの使い勝手が改善

NISAがスタートして半月経過、まだまだ混乱も
2013年12月12日に税制改正大綱が公表され、NISA(少額投資非課税制度)に関する改正も盛り込まれました。昨年5月に当ブログにおいてNISAについて紹介しましたが、その際に使い勝手の悪さという問題点を紹介しました。
このうち、以下の2点が平成26年度税制改正大綱において改善されることとなりました。
①勘定設定期間(2014~2017年、2018~2021年、2022~2023)の4年または2年については、更新の手続は不要でも口座開設金融機関の変更ができない
改善1:一年単位でNISAの口座を開設する金融機関の変更を認めること

②一度開設した口座を廃止した場合には、同一勘定設定期間中は再度開設出来ない
改善2:口座を廃止した場合には、翌年以降に再開設することができる

(1)NISAの口座を開設する金融機関の変更
①金融商品取引業者等変更届出書の提出
 非課税口座を開設している者が、新たな金融機関に非課税口座を設定しようとする場合には、新たに設定しようとする年の前年10月1日から同日以後1年を経過する日(新たな金融機関に口座を開設しようとする年の9月30日)までに現在口座を開設している金融機関の営業所の長に『金融商品取引業者等変更届出書』(以下「変更届出書」という)を提出しなければなりません。
②非課税管理勘定廃止通知書の交付
 「変更届出書」の提出を受けた金融機関の営業所の長は、所轄の税務署長に対し、「変更届出書」を提出した者の氏名等一定の事項を提供しなければなりません。
 また、「変更届出書」を提出した者に対して、非課税管理勘定の廃止年月日、非課税管理勘定の再設定できる年等を記載した『非課税管理勘定廃止通知書』を交付することとなります。

(2)NISAの口座の廃止
①非課税口座廃止届出書の提出
 非課税口座を開設している者が、その非課税口座を廃止しようとする場合には、現在口座を開設している金融機関の営業所の長に「非課税口座廃止届出書」(以下「廃止届出書」という。)を提出しなけらばなりません。
②非課税口座廃止通知書の交付
 そして、その「廃止届出書」の提出を受けた金融機関の営業所の長は、所轄の税務署長に対し、「廃止届出書」を提出した者の氏名等一定の事項を提供しなければなりません。
 また、「廃止届出書」を提出した者に対して、非課税口座の廃止年月日、非課税口座の再開設又は非課税管理勘定が再設定できる年等を記載した『非課税口座廃止通知書』を交付することとなります。

(3)非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定
①非課税口座の再開設
 非課税口座の再開設をしようとする者は、「非課税口座開設届出書」に『非課税管理勘定廃止通知書』又は『非課税口座廃止通知書』(以下「廃止通知書」と総称する。)を添付して、再開設しようとする年の前年10月1日から同日以後1年を経過する日(再開設しようとする年の9月30日)までに再開設しようとする金融機関の営業所の長に提出しなければならりません。
②非課税管理勘定の再設定
 既に非課税口座を開設している者が、その非課税口座に非課税管理勘定の再設定をしようとする場合は、「廃止通知書」を再設定しようとする年の前年10月1日から同日以後1年を経過する日(再設定しようとする年の9月30日)までにその金融機関の営業所の長に提出しなければなりません。
③税務署長への提供
 「廃止通知書」の提出を受けた金融機関の営業所の長は、所轄の税務署長に対し、「廃止通知書」を提出した者の氏名等一定の事項を提供しなければなりません。
 この提供を受けた税務署長は、(1)②の「変更届出書」又は(2)②の「廃止届出書」に係る一定の事項の提供の有無を確認するものとし、確認した後に「廃止通知書」の提出を受けた金融機関の営業所の長に対して、次の事項の提供をするものとします。
㋑これらの届出書に係る一定の事項の提供がある場合(㋺に掲げる場合に該当する場合を除く)
 非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定をすることができる旨その他の事項
㋺これらの届出書に係る一定の事項の提供がない場合又は既に「廃止通知書」を提出した者の氏名等一定の事項を提供があった場合(重複での提供)
 非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定ができない旨その他の事項
④非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定
 ③㋑の提供を受けた金融機関の営業所の長は、非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定をするものとします。

(4)適用
 2015(平成27)年1月1日以後に、変更届出書又は廃止届出書が提出される場合に適用されます。

 NISAがスタートして半月が経過しました。2013年12月で証券投資優遇税制が廃止となり、軽減税率の廃止で譲渡益課税の税率は20.315%(復興特別税考慮後)に引き上げられ投資家からの注目が集まっています。
ただし、専用口座を1つしか持てないという点が認知されておらず、重複して口座を開設している投資家がいるため、金融機関は複数の口座の開設者への対応に追われているようです。今回の改正の他検討事項ということで引き続き検討するという内容も記載されています。
今回の改正により、投資家は毎年より魅力的な金融機関へと変更すること可能になったことから、今後は証券会社も顧客の獲得合戦が過熱することでしょう。





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