税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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[障害者」と「税」について

「障害者」と「税」について

今回は「障害者」と「税」に関する内容です。
税の世界では障害者の方にはどのような配慮がなされているのか見ていきたいと思います。
まず、障害者本人が受けられる特例として以下のようなものがあります。

1. 所得税の障害者控除(所得税法79条)
納税者本人が障害者である時は、障害者控除として27万円、又特別障害者のときは40万円が所得金額から引かれます。
2. 相続税の障害者控除 (相続税法19-4)
相続人が障害者である時は、85歳に達するまでの年数1年につき6万円、又特別障害者のときは12万円が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。
3. 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税
地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金(脱退一時金を除く)
この給付金を受ける権利を相続や贈与によって取得したときも、相続税や贈与税はかからない。
4.少額預金の利子所得等の非課税 (所得税法10 措置法3.3-4)
ア.障害者等のマル優
この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られています。この障害者等とは、 遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。
 非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
イ 少額公債の利子の非課税制度 (障害者等の特別マル優)
この制度を利用できる人は、上記の障害者等のマル優の場合と同じです。
 非課税の対象となる貯蓄は、国債及び地方債です。 非課税となるのは、国債及   び地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは、障害者等のマル優と別枠になっています。


4. 特定障害者に対する贈与税の非課税 (相続税法21-4)
障害を持った方(受益者)の生活の安定を図ることを目的に、その親族等(委託者)が金銭や不動産を信託会社等(受託者)に託すものです。
受益者は託された財産を管理・運営し、受益者の生活費や医療費となる配当金と定期的に公布します。この仕組みを利用すると、特別障害者は6000万円、それ以外の特定障害者は3000万円を限度として委託者から受益者への贈与税が非課税になります。このメリットは非課税措置が受けられるだけでなく、信託された財産は信託会社等によって安全に管理されます。そのため、万が一親族等が亡くなった場合でも、ひきつづき障害者の方に生活費や医療費等が信託会社等から定期的に交付されます。障害を持った方の将来の安定した生活を生前に準備することが可能となります。

5. 身体障害者用物品の消費税非課税 (消費税法施行令14-4)
義肢、盲人安全つえ、特殊寝台、改造自動車等身体障害者の使用に供するための特殊な性状・構造又は機能を有する一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付は非課税。

それでは次に、障害者を扶養している方が受けられる特例を見ましょう。

所得税法では次の3つの区分の障害者控除が受けられます。
(所得税租税特別措置法41条16第1項)

    区  分        控 除 額
  障害者           27万円
  特別障害者        40万円

 同居特別障害者       75万円



最後に障害者の定義を確認しておいてください。
障害者とは、次に掲げるような心身に障害がある人を言う。
イ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者にあた
る)   
ロ 精神保健指定などにより知的障害者と判定された人(重度の知的障害者と判定さ
れた人は特別障害者になる)
ハ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人((障害等級が1級と記載されてい
る人は特別障害者となる)
二 身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人(障害の程度が1級又は2
級と記載されている人は特別障害者になる)
ホ 戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害の程度が恩給法に定める特別項症から
第3項症までと記載されている人は特別障害者となる)
へ 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人(特別障害者になる)
ト いつも病床についていて、複雑な介護を受けなければならない人(特別障害者に
なる)
チ 精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度がイ・ロ又はハに
掲げる人に準ずるものとして市町村長や福祉事務所長の認定を受けている人
(イ・ロ又はハに掲げる人のうち特別障害者となる人に準ずるものとして市町村長
や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になる)

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| 所得税・所得控除及び税額控除 | 08:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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