税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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消費税増税後の景気対策

『すまいの給付金』制度について

 政府・与党は2013(平成25)年12月12日に26年度税制改正大綱を発表しました。
2014(平成26)年4月1日からの消費税の増税による景気の落ち込みを見越しての手当ても一部盛り込まれることになりました。
 増税前の駆け込み需要とその後に予想される景気の落ち込みについては、消費税の導入時や過去の3%から5%への増税時での経験を踏まえて今回も住宅の購入等について次のような手当てがされています。
  ・登録免許税の軽減
  ・中古住宅の居住前の新耐震基準へ適合させるための改修をした場合
→特例措置の適用可能へ
  ・新築住宅に係る固定資産税の税額の軽減措置を2年間延長する 
・新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年間延長する 
 また、同日には『すまいの給付金』を含む平成25年度補正予算が閣議決定されました。そこで、今回はこの『すまいの給付金』についてみていきたいと思います。

(1)すまい給付金制度(一般向け給付金)
①制度の概要
 すまい給付金制度とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために現金を給付する制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果は小さくなるので、すまいの給付金制度は住宅ローン減税の拡充による税負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して給付金という形で消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものです。
②期間
 2014(平成26)年4月から2017(平成29)年12月まで。
③手続き
 給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請します。
④給付額
イ)給付額
 給付額は、住宅取得者の収入と不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗した金額が給付額となります。
    給付額 = 給付基礎額 × 持分割合
 注意していただきたいのは、この場合の収入金額は都道府県民税の所得割額に基づき決定されることです。従って申請する場合には、個人住民税の課税証明書の入手して確認して下さい。
ロ)給付基礎額
・消費税8%の場合
  収入金額425万円以下(所得割6.89万円以下)→30万円  
収入金額425万円超475万円以下(所得割6.89万円超8.39万円以下)→20万円 
  収入金額475万円超510万円以下(所得割8.39万円超9.38万円以下)→10万円 
・消費税10%の場合
  収入金額450万円以下(所得割7.60万円以下)→50万円  収入金額450万円超525万円以下(所得割7.60万円超9.79万円以下)→40万円 
  収入金額525万円超600万円以下(所得割9.79万円超11.90万円以下)→30万円 
収入金額600万円超675万円以下(所得割11.90万円超14.06万円以下)→20万円 
  収入金額675万円超775万円以下(所得割14.06万円超17.26万円以下)→10万円④対象要件(新築住宅)
イ)住宅ローンの利用がある場合
 床面積が50㎡以上であり、施行中に一定の検査を受けた住宅。
ロ)住宅ローンの利用がない場合
 床面積が50㎡以上であり、施行中に一定の検査を受けた住宅であることに加え、取得者が引渡しの年の12月31日において年齢50歳以上の者。ただし、収入金額が650万円超(所得割13.30万円超)の場合は除かれます。
⑤対象要件(中古住宅)
 売主が宅地建物取引業者である中古住宅(中古再販住宅)に限られます。
イ)住宅ローンの利用がある場合
 床面積が50㎡以上であり、売買時等に第三者の現場検査を受け現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅。
ロ)住宅ローンの利用がない場合
 床面積が50㎡以上であり、売買時等に第三者の現場検査を受け現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅であることに加え、取得者が引渡しの年の12月31日において年齢50歳以上の者。ただし、収入金額が650万円超(所得割13.30万円超)の場合は除かれます。

(2)すまいの復興給付金(被災者向け給付金)
①制度の概要
 東日本大震災の被災者の住宅再取得や被災した補修に係る消費税の負担増加に対応する措置です。東日本大震災により被害が生じた方が住宅を建築・購入・補修工事を行う場合に給付を受けることができる制度です。
②給付額
 再取得住宅の床面積及び給付単価と持分割合に応じて給付額が決まります。
・消費税8%の場合
  給付単価5,130円×再取得住宅の床面積×持分割合
・消費税10%の場合
  給付単価8,550円×再取得住宅の床面積×持分割合

 消費税の増税後の手当ての一つとしてすまいの給付金を紹介しました。住宅の取得は消費税増税前と増税後でどちらが有利かという質問を受けますが、3%の増税は住宅部分のみで土地にはもともと消費税は掛かりません。また、住宅ローン減税額の拡充やすまいの給付金等の新設で消費税増税に対する配慮がされていることを考えると、人生で一番大きな買い物とも呼ばれる住宅ですから、購入に際してあわてずにじっくり検討することをお薦めします。


参考資料  すまいの給付金公式ホームページ
                 すまいの復興給付金公式ホームページ
   平成26年度税制改正大綱
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