税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「公売」とは

ご存知でしょうか?「公売」

 今回は「公売」の話です。
しかしその前に、公売される前提となる滞納税金に関して金額を押さえておきましょう。
国税庁発表の2012年(平成24年度)の国税滞納状況報告書によると、2012年度の滞納発生件数は約150万件。発生滞納税額は約6000億円に上ります。そしてなんと!!
滞納税額の半数が消費税で占められているのです。滞納税金は、前年度よりの繰越滞納件数が約400万件有り、金額にして1兆3千6百17億3千700万円に上ります。
これらの滞納税金はどのように整理されているのでしょか? 国税職員は「国税徴収法」という法律に基づき自力執行権が付与されています。従って裁判所への手続きをせず、財産の捜索や差押ができます。そして差し押さえられた財産を処分する手続きが「公売」です。

一般的に、課税関係及び徴収関係についてはいろいろな情報が入ってきますが、公売に関しては知らない人が多いのではないでしょうか。
たまにテレビのニュースなどで、滞納税金で差押えしたベンツなど高級乗用車や美術品・骨董品などが公売にかけられる場面が映ることがあります。
そしてこの公売には皆さんもインターネットなどを利用して参加できるのです。

 「公売」とは、国税局又は税務署が差し押さえた財産を滞納国税に充てるため、広く不特定多数の買受希望者を募り、入札又は競り売りの方法によって売却することをいいます。ただし、公売の場合は、買受後の返品が認められないほか、品質・機能について保証がないため、一般的に市場価格より低い見積価額が設定されているそうです。
それでは「公売」の内容を見ていきましょう。

1.誰が参加できるか
 原則だれでも参加できるが、以下の者は出来ない。
イ. 公売財産を所有する滞納者
ロ. 国税庁・国税局・税務署の職員
ハ. 公売への参加を制限されている者(自己破産者など)

2.公売される財産とは
不動産(土地・建物)・宝飾品・美術品。家電製品。自動車など様々な種類の財産を公売しています。

3.公売は以下の場所で行なわれる。
イ 全国の国税局・税務署の公売会場
ロ インターネットでの公売
ハ 期間入札(郵送で入札を受け付ける方法)  などです。
このうちインターネット公売や期間入札は現地の公売会場に行くことなしに参加できるため、近年参加者が増えてきています。

3.公売の注意点
公売は財産を現状のまま売却するので、例えば、不動産などは登記簿謄本による権利関係の確認と現地での財産確認をする必要があります。また自動車なども実際の現物を確認することをお勧めします。なお、この動産に関しては、下見会を開催する場合があるので、興味があればそれに参加してみてはいかがでしょうか。
具体的な日程や場所は国税庁HPの公売情報:www.koubai.nta.go.jp が出ていますのでこれを見ることをお勧めいたします。

皆さんご存知の通り、2014年4月からは消費税率が5%から8%になります。
滞納税金の半分を占めている消費税は、税率アップに伴い滞納者数及び滞納金額も今後増えると予想されます。従って「公売」に関する情報も増えることでしょう。
「公売」制度を賢く活かすことによって、皆さんの事業に活用していただきたいと思います。

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| 財政・税務 | 07:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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