税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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インバウンドシリーズ第4弾

ついに原発賠償成立!
訪日客の解約も補償だ!
原子力損害賠償紛争審査会 中間指針確定!


 この原発事故の賠償でインバウンド業者にも賠償が認められた根拠を考えるに、東京地裁判決平成18年4月19日にみる「風評損害」における原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という。)3条1項等に基づいて主張された事案があることから、いわゆる原発事故を発生させた東京電力が「いわゆる風評損害」は原賠法所定の損害に含まれるとの結論となったのであろう。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故に絡み、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」が検討している損害賠償の中間指針案が26日にわかった。焦点だった風評損害の扱いでは、訪日外国人客が震災後から5月末まで(制限を実施した3―5月)が主な対象となる。

 宿泊予約を解約した際に国内すべての旅行業者や宿泊施設が被った減収分について損害と認める。
審査会は29日の会合で議論を詰め、8月5日の会合で中間指針を確定させた。
風評被害では、外国人による宿泊や旅行の取り消しによって減収が拡大した分も損害と認める。

 そして、8月3日原発賠償支援法が成立した。そして、8月5日をめどに同法を施行、原子力損害賠償支援機構の月内設立を目指し、救済を本格化させた。
 観光業の風評被害についても賠償範囲を広げた。各国政府が相次いで渡航制限を実施した3~5月が主な対象となる。訪日外国人観光容の解約に伴う被害は全国の観光業者を賠償対象とし、原発事故が発生する前に受け付けた予約について、5月末までに、通常の解約率を上回る解約があったことで生じた減収分を賠償する。
中間指針では、福島県内だけでなく、茨城、栃木両県の観光業者の被害も、解約や予約控えなどによって生じた減収分を賠償対象に加えた。旅行業者やホテル.・旅館だけでなく、ゴルフ場やレジャー施設などの被書も幅広く認める、ということにもなった。

付則として「東京電力の原発事故賠償の流れ」を掲載します。


・東京電力の原発事故賠償の流れ

無題

 東京電力福島第一原発の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
 原資料事業者(原発を持つ電力会社など計11社)が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み、政府は2兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。
 政府提出の支援機構法について、野党は国の責任が明記されていないことなどを批判。

1.被害者救済に対する国の責任の明文化
2.電力会社の無限責任などを定めた原子力損害賠償法の改正
3.国、東電、株主など利害関係者の負担の在り方の見直し・・・


などを条文に追加する修正で合意した。







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