税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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インバウンド旅行業の対する国税当局の判断

これでいいのか! インバウンド旅行業に対する国税当局の判断!
 
 久しぶりにインバウンド旅行業の消費税の対応について考えてみます。
 税務署より調査を受け、当署が更正決定し、今まで還付をしてきた消費税であるが、2011年6月14日の国税不服審判所の裁決に基づいて急に認められず、あげくの果てには3年間遡って税金を返せという結論。
 この結論はどうだろうか。その後審査請求(2013.11.26付)を数社出し、国税不服審判所の決定がなされたものは‘却下ないし棄却’である(2013.12.3付送達)。これは、税務当局の裁決による‘当てはめ’を引用したにすぎず、正しく審議したとは思えないものである。インバウンド業者は、外国の旅行会社と取引しているのであって、旅行者個人との取引ではない。
 確かに消費税法施施行令の第7条によれば、以下のように規定している。

 「消費税法第7条第1項第5号を受けて、消費税法施行令第17条《輸出取引等の範囲》第2項第7号は、非居住者に対して行われる役務の提供で次のもの以外のものを輸出免税取引として規定している。
(イ) 国内に所在する資産に係る運送又は保管(同号イ)
(ロ) 国内における飲食又は宿泊(同号ロ)
(ハ) 上記(イ)及び(ロ)に掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの(同号ハ)」

 しかし、役務の提供者は、海外の旅行会社であって、国内のインバウンド旅行会社は手配をし、1つの包括旅行商品を販売しているにすぎないのである。ここのところを上記の施行令第17条第1項第7号の規定を当てはめ、輸出免税とみなさない結論はおかしくないだろうか。
 誰と誰との取引なのか。ただ単に上記の第7条にあてはめて、国内において役務の提供を受けているということだけで否定するのは疑問を持たずにはいられない。
 最近の2013年12月11日の時事通信にのっていた記事を紹介すると、次のようなものがのっていた。
 「政府・与党は10日、日本を訪れる外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大する方針を固めた。土産として人気の菓子類や化粧品も非課税にして、買い物目的の旅行者を増やし、消費拡大につなげる」 
 政府がこのような政策をかかげ、海外からの旅行者を誘致しようとしているなかで、国税当局等はこれに反する行為を行っているとしか思えない。
 国内のインバウンド旅行業者は、粗利も少なく、消費税の還付金額で資金をまかなっているのも実情です。これが途絶えたら、今後の営業活動にも支障を来し、いくら外国人旅行者が商品を購入した際に消費税が免税される対象を、電化製品や衣料など特定の品目から全品目に拡大しても、窓口のインバウンド旅行業者が経営悪化になったら、もともこもなくなるでしょう。
 現在、訴訟中のインバウンド業者があると聞いていますが、司法の判断は間違えないことを期待するものです。
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| 消費税法 | 19:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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