税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税務調査において事前通知がされない場合

    税務調査において事前通知がされない場合

 改正国税通則法において税務調査の事前通知が法定化されたことは以前のブログにも書きましたが、その逆に税務調査において事前通知がされないケースも事例として出てきていますので、今回はその具体例を見ておきたいと思います。

1.事前通知がされない場合とは?
 (内容): 申告内容や過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすると、「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にする恐れがある場合」、「その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると認められる場合」を指します。

(具体例)
チェックリスト
□  1. 調査の実施を困難にすることを意図し、逃亡することが合理的に推認できること。

□  2.調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造しまたは偽造することが合理的に推認できる場合。

□  3.過去の違法または不当な行為の発見を困難にする目的で、質問検査等を行なう時点において適正な記帳 または書類の適正な記載と保存を行っている状態を作出することが合理的に推認される場合。

□  4.事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合。

このような場合事前通知なしで調査に臨場する場合があります。特に日々現金を取り扱っている業種の方は注意が必要かと思います。その日の現金残高と帳簿残高をその場で確認されますので、現金管理は特に重要です。

 また税務調査だからといって慌てることはありません。まず以前のブログにも書きました事前通知の対応方法を思い出してください。
まず、税務調査官の名前と所属官署を身分証明書にて確認してください。そして今回の調査の目的・調査の対象税目・その対象となる期間・調査の対象となる帳簿その他の物件は何なのかを確認してください。そして顧問税理士がいる場合はその場で連絡をし対応を一任した方が良いでしょう。
この機会にもう一度税務調査というものを見直してみませんか。

                             
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| 国税通則法 | 13:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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