税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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黒船到来となるか会計基準

会計基準制度が揺れている。

 突然、金融庁が2011年6月、2015年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準(IFRS)の導入を、2016年以降に延期する方向を示したからだ。
 その理由としてあげているのが東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったことである。

 IFRSは時価会計をベースとし、欧州を中心に110か国以上が採用する世界的な会計基準である。これまで日本会計基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとって、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられ、反対する企業も少なくなかった。
今回の導入延期を歓迎する企業はほっとしているのではないだろうか。
 しかしよく考えてもらいたい。グローバル化している企業は全世界に進出している。
合併・買収・投資などその企業の「ものさし」となっているものが会計基準である。
その基本となる「ものさし」を変えないで世界と戦うのは、幕末時代に刀で大砲に挑んで行った江戸幕府に似ている。ますます日本は世界に取り残されてしまうだろう。
ちなみに韓国では2011年より強制適用になり、台湾でも2013年から適用されるようである。

 現在、日本では諸外国とは違い、「自国の会計基準をIFRSに近づける」と言う形式を取っており、現状では、原則上場企業の連結財務諸表を適用対象と予定しており、個別財務諸表は対象にはされていない。

ここでIFRSと日本基準との違いを図1に掲げた。

1   財務諸表の形式の変化

現在の日本基準による財務諸表

IFRS対応後の財務諸表

損益計算書

包括利益計算書

貸借対照表

財政状態計算書

株主資本等変動計算書

株主持分変動計算書

キャッシュフロー計算書

注記

 

 


 細かい内容に関しては、市販の書籍に譲るが、最も大きい特徴は包括利益形式という考えを採用しているところである。

 包括利益とは1期間の純資産の変動額を示すものである。前期末の純資産と当期末の純資産の差額を包括利益として表示することが求められている。
従来、日本企業は、損益計算書(P/L)主体の会計を取っており、当期利益を中心とした会計であった。今後は、時価ベースでの貸借対照表(B/S)重視へ移行していくことになる。
 言い換えれば、従前から採用の取得原価会計から時価会計に変わるわけである。
これによる会計規定の見直し、会計ソフトの改正、そしてなによりも会計に携わっている人材のレベルアップが急務である。まさに黒船来襲である。

 会計基準(IFRS)の導入は大企業だけの問題ではない。中小企業の会計にも影響を与えて来ている。今年9月頃には「中小企業の会計に関する指針」が発表されるとの情報も入っている。
次回では、現在の中小企業会計制度が、金融機関用、税務申告用、株主用など目的によって作られている現状と、 新会計基準(IFRS)が中小企業に直接・間接的に影響を与えていくと予想される内容を、発信して行きたい。








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