税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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交際費 大法人も損金算入へ

政府・与党は、大企業の交際費の一部非課税とする方針

 11月23日(土)3時16分配信のYOMIURI ONLINEに、
「政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費(損金)として認め、非課税とする方針を固めた。
 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらうねらいで、来年4月の消費税率引き上げによる消費税の落ち込みを和らげたい考えだ。2014年度からの実施を目指し、12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。」
上記の記事が掲載されました。

1.現行の交際費損金算入制度
(1)損金算入限度額
 期末資本金が1億円超の法人と、資本金5億円以上の法人の完全支配会社等については交際費等は原則全額損金不算入です。また、平成25年度税制改正により、資本金1億円以下の法人については損金算入額が拡大しました。
損金算入限度額

(2)大企業でも損金算入が認められている5,000円以下の飲食費
 平成18年度税制改正により、大企業であっても一人当たり5,000円以下の飲食費については損金算入が認められています。
  
2.大法人の交際費損金算入に向けての動き
(1)厚生労働省 平成26年度 税制改正要望
 厚生労働省の平成26年度税制改正要望の中で、交際費課税の見直しについて次のような要望出しています。
① 中小法人の交際費課税の特例(800万円まで全額損金算入可能)を2年間延長する
② 飲食店等における消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、大法人についても、その適用範囲を含め、所要の見直しを行う
 要望理由の一つとして、法人企業の営業活動の促進による収益機会の向上や飲食店営業等の需要の喚起を図ることにより、我が国の経済の活性化を図ることを挙げています。

(2)麻生財務大臣の予算委員会での発言
①2013(平成25)年2月18日 参議院予算委員会
 大企業の交際費について、法人税がかからない損金算入を検討する考えを示しています。ただし、この時は税収の減少を懸念する財務省は慎重な姿勢を示していました。
②2013(平成25)年10月23日 衆議院予算委員会
 企業の内部留保を活用する政策として、大企業の交際費損金算入が一つの方法であるという見方を示しています。交際費の損金算入を認めた場合、一千億円規模で税収が減るが、その分、消費するので消費税が入るとの見解を示しています。

3、交際費損金算入のメリット、デメリット
麻生財務大臣の発言にもあるように、税収の一千億円規模での減少が一番の問題点でしょう。しかし、消費するので消費税が入るからという見解はいかがなものでしょう。
飲食業界は現在赤字割合が最も多い業種となっています。厚生労働省の平成26年度税制改正要望の中にある飲食店等における消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点からは、大きなメリットといえるのではないでしょうか。

 年末に向けて忘年会・新年会等は企業にとってはビジネスチャンスの一つとしての位置づけであり、飲食業界にとっては稼ぎ時でもあるのです。今年はアベノミクス効果か昨年に比べて予約の件数が増えているとのこと。大企業にとって素敵なクリスマスプレゼントとなることを期待しましょう。
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