税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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公証人・公証役場の利用

 公証人の仕事 は、
(1)公正証書の作
(2)私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
(3)私署証書に対する確定日付の付与
の3種類があります。これらを見ていくことにします。

(1)公正証書とはまず次のものがあげられます。
   ①遺言公正証書
   ②任意後見契約公正証書
   ③金銭の貸借に関する公正証書
   ④土地・建物などの賃貸借に関する公正証書
   ⑤離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書
   ⑥事実実験に関する公正証書 

  公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
 すなわち、金銭の貸借や養育費の支払いなど金銭の支払いを内容とする契約の場合、債務者が支払いをしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができるのです。債務名義」の付与
 ここで、法律で公正証書の作成が求められている契約等について述べます。平成4年8月1日の借地借家法の施行により公正証書にしなければ、法的な効力が認められない契約等の法律行為ができました。その1つが、事業用定期借地権’の契約書です。もう1つは、平成12年4月1日施行による成年後見制度に伴う'任意後見契約の契約書’です。

(2)私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
 これは会社を新しく作るとき、定款をチェックして‘認証’し、会社の設立が適法に行われるようにするのです。また、個人や会社の作成した委任状や契約書等の文書について、その人が作成したことに間違いないことを‘認証’し、その文書がその人の意思に基づいて作成されたことを証明します。

(3)私署証書に対する確定日付の付与
 契約書や催告書など権利の得喪や変更に関する文書については、将来、作成日が争われたり、また作成日付を遡らせた文書が作成された紛争になることがないようにするため、公証人がその文書に日付ある印章を押捺し、‘確定日付’を付与します。

 以上のように、公正証書’、‘認証’、‘確定日付’によって、権利義務関係について明確な証拠を残すことで、紛争の発生を未然に防ぐことができるのです。また、極めて高い証拠力があるので、裁判になっても立証に苦労がいらないでしょう。
 そしてこのような執務を行う場所が公証役場なのです。ちなみに、公証人は全国で約500名おり、公証役場は約300あります。
 公証人・公証役場を利用することで紛争等を未然に防ぐようにしていきたいものです。

以下、参考として公証人手数料の一覧表を掲載します。
公証人役場
*売買、金銭消費貸借契約書等一部の公正証書や定款には、印紙税法により所定の印紙を貼ることになっています。(例:代金1、000万円の不動産売買契約公正証書には1万円、定款には4万円の印紙を貼ります。ただし、電子認証の場合は不要)。現金を持参しても差し支えありません。
 


 
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