税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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相続税の課税の分岐点

*相続税の課税の分岐点について

(1)相続税のキーポイントは、「基礎控除」と「自宅敷地の評価」にあります。
 平成23年に亡くなった人は、約98万人であり、そのうち相続税の課税対象となったのは約4.4万人です。このことから相続税のかかる割合は約4.5%になります。
 つまり、100人の方が亡くなって、相続税がかかるのは5人ぐらいで、残り95人は相続税が課税されていないのです。
 例をあげると、時価1億5、000万円くらいの自宅と、その他の財産5、000万円くらいだったら、ほとんど相続税はかからない実情があります。

  ① 基礎控除   
    (改正前5、000万円+1、000万円×法定人数の数)
    (改正後3、000万円+600万円×法定相続人の数―H27.1.1以後適用)
 相続税は一定金額を超える財産を遺して亡くなった場合にかかる税金です。
 例えば、今までは相続人が配偶者と子供2人で計3人の場合は財産額が8、000万円まででしたら相続税はかかりません(基礎控除の範囲内)。つまり、8、000万円を超える財産を相続した場合のみ相続税がかかったのです。

  ② 自宅の評価の特例 
 遺した財産の主なものが自宅で、その自宅が地価の高い場所にあるため相続税評価額が1億5、000万円にもなり、基礎控除を超えるので相続税がかかってくるといって場合だと、相続税を払うには自宅を売却するしかありません。
  しかし、相続税はそこまで厳しい税金というわけではなく、最低限‘自宅’は遺してあげようという趣旨で、自宅の敷地の相続税計算においては、240㎡まで80%引きとなる特例があります。
  これを‘小規模宅地等の評価減’と言います。(事業用の宅地で一定のものについても400㎡までこの特例を受けることもできます。)
  例を言うと、被相続人が亡くなった場合に、その配偶者である妻が自宅敷地の一部または全部を相続すれば、小規模宅地等の特例により、自宅敷地のうち240㎡までの部分の相続税評価額は80%引き、つまり20%評価となります。この場合だと時価(路線価評価額)1億5、000万円の自宅の敷地は、特例を受けると相続税評価額は3、000万円(1億5、000万円×20%)となります。
 したがって、相続人が妻と子供2人の計算で、相続財産が他に5、000万円あるという場合、相続財産の評価額は自宅敷地3、000万円とその他財産5、000万円の合計8、000万円となり、基礎控除以下になるため相続税はかかりません。ただし改正後(H27.1.1以後)は基礎控除が4、800万円となるので、相続税がかかる人が増加するのは必至ですが。                           
(参考:経営者・経理総務担当月刊誌CLUE・平成25年度税制改正 国税局HP)                                   
 
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| 相続税及び贈与税 | 12:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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