税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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非居住者の不動産を賃貸・売買する場合の源泉所得税の取り扱いについて

非居住者の不動産を賃貸・売買する場合の源泉所得税の取り扱いについて
 
1. 賃貸の場合 20.42%
2. 売買の場合 10.21%

勤務先の国外支店に赴任する方が、都内にある自宅の賃貸料に対して税が課されることになることについて申告・納税の際の留意点について述べます。

1.の賃貸の場合の源泉徴収額は20.42%です。国内に住所を有しない個人または1年以上国内に引き続き居所を有しない個人は‘非居住者’とされます。つまり、日本人であっても、国外の支店等で勤務している場合や1年以上海外で生活している場合は非居住者に該当します。
そういう非居住者が日本国内にある土地・建物などを賃貸する場合、賃借人は賃貸料を支払う際に、その賃貸料の20.42%に相当する額を差し引いて、賃貸料を支払った月の翌月10日までに源泉所得税を税務署に納付しなければなりません。したがって、賃貸人である非居住者に対しては、賃貸料の79.58%に相当する額を支払うだけとなります。ただし、賃借人が個人であって、自己または親族が居住するためのものである場合には源泉徴収する必要はありません。(賃借人が法人の場合等は要注意です。)

2.の売買の場合の源泉徴収額は10.21%です。
非居住者が日本国内にある土地・建物などを売却する場合にも、それを購入する者はその売買代金を支払う際に、その代金の10.21%に相当する額を差し引いて、代金を支払った月の翌月10日までに納税する必要があります。源泉徴収をする義務があるにもかかわらず、それを怠った場合には、源泉徴収義務者である賃借人または買主が賃貸人または売主から源泉徴収したかどうかに関係なく納付しなければならないのです。
非居住者または外国法人から土地建物等を譲り受け、その対価を支払う人が源泉徴収義務者となります。この場合、その対価を支払う人が個人であるか法人であるかは問いません。
 ただしこの場合でも、土地建物等の購入者が個人で自己の居住用に譲り受ける場合で、かつ、売買価額が1億円以下のものについては源泉徴収する必要はありません。
なお、海外勤務となった年の翌年以後も、日本国内で国内源泉所得が生じるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。この場合は、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通して確定申告をすることになります。
(参考 Oct.2013 Realpartner 07)
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