税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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個人の証券税制に関する平成25年度改正事項(2)

個人の証券税制に関する平成25年度改正事項(2)

 平成25年度税制改正に伴う個人の証券税制の改正について、前回は公社債等に関する見直しのうち2014(平成26)年開始する事項を紹介しました。今回から公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の見直しと損益通算の見直し等についてみていきたいと思います。

(1)金融所得課税の一体化の趣旨
 『25年度改正関係参考資料(財務省)』に、一体化の趣旨として次のように書かれています。
○ 税負担に左右されずに金融商品を選択できるように、税率等の課税方法を均衡化することが適当。
○ 金融商品間の垣根が低くなり、金融商品からのキャッシュフローを様々な所得分類に加工可能となっており、税率等の課税方法を均衡化することが更正・中立・簡素の観点から必要。
 以上のような趣旨から、2016(平成28)年1月1日より改正が行われることとなりました。

(2)特定公社債及び公募公社債投資信託の受益権等の課税の見直し
①利子所得等
㋑現行の課税方法
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 原則20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
 ただし、源泉徴収されるべき利子等で、支払調書が提出されないものは、申告分離課税の対象外となり、源泉徴収(特別徴収)がされた場合は、申告不要も可能。
②譲渡所得等
㋑現行の課税方法
 譲渡益は非課税。譲渡損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
③償還又は一部解約等
㋑現行の課税方法
 償還差益は雑所得として総合課税。償還差損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
④特定公社債の範囲
 特定公社債とは、次のものをいい、いわゆる金融債で預金保険の対象となっているものは除かれます。
 ・国債及び地方債(外国のものも含まれます)
 ・公募公社債、上場公社債
 ・発行日の前6月以内に有価証券報告書を提出している法人が発行する社債
 ・2015(平成27)年12月31日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収された割引債を除く)

(3)特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託の受益権等の課税の見直し
①利子所得等
㋑現行の課税方法
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税を維持 ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。
②譲渡所得等
㋑現行の課税方法
 譲渡益は非課税。譲渡損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
③償還又は一部解約等
㋑現行の課税方法
 償還差益は雑所得として総合課税。償還差損はなかったものとみなす。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
 ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。

(4)割引債の課税の見直し
①国内で発行される割引債
㋑償還差益
ⓐ現行の課税方法
  発行時に18.378%(所得税18%、復興特別税0.378%)による源泉分離課税
ⓑ2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
㋺譲渡所得等
ⓐ現行の課税方法
  非課税。
 ⓑ2016(平成28)年1月1日以後
  20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
㋩源泉徴収
 2016(平成28)年1月1日以後ひ発行される割引債については、18.378%(所得税18%、復興特別税0.378%)の源泉徴収は適用されません。
②国外で発行される割引債(源泉徴収さない割引債)
㋑現行の課税方法
 償還差益は雑所得として総合課税。償還差損はなかったものとみなす。
譲渡益は、譲渡所得として総合課税。譲渡損は、譲渡所得の損失として損益通算可。
㋺2016(平成28)年1月1日以後
 20.315%(所得税15%、復興特別税0.315%、住民税5%)の申告分離課税
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