税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

>> EDIT

インバウンドシリーズ第3弾 ついに中国国民の海外旅行業務について認可! -いよいよ中国旅行業界 開国へ-

 2011年7月23日、中国国家観光局(以下、「観光局」という。)は、中国国民の海外旅行業務について、JTBが出資する現地の合弁会社に取り扱いを認める、と発表した。
 中国の温家宝首相は、22日の菅直人首相との首脳会談で、日本の旅行会社の取り扱いを認める方針を表明していたが、それが実現した。
 これまで外資企業は認められていなかったが、今回の緩和策により日本の旅行業界は訪日観光客の増加に弾みをつけたい考えだ。
 我が国としても観光立国の本当のスタートか。

 JTBは、中国で2000年から合弁会社を展開。しかし、JTBなど日系企業の取り扱いは、日本人の中国旅行の手配が中心で、利益が見込める中国人の海外旅行業務は中国企業に限定されており、中国側に規制緩和を働きかけていた。

 観光局は昨年9月、各国の旅行会社から中国人の海外旅行業務の認可申請を募集。関係者によると、中国国内で約2年以上の実績のある合弁会社が対象で、日系企業としてはJTBと、2008年に中国に進出したエイチ・アイ・エス(HIS)の2社が名乗りを上げていた。

 観光局は今回、JTBのほかにも、米国とドイツの旅行会社が出資する合弁会社にも認可をだした。

今回は限定ながら、観光政策の緩和政策の緩和策と捉えられている。現地に100%子会社を置く近畿日本ツーリストは、規制緩和により「すぐに合弁を立ち上げることにはならないが、さらなる緩和の動きが広がれば」と歓迎している。

 訪日中国人は近年、急増し、2010年には前年比40.4%増の約141万人に達した。足もとでは震災や原発事故の影響で激減しているが、回復とともに今後徐々に拡大していくのは必至とみられており、旅行各社は中国での商機拡大に期待を高めている。

 
 これはわたくしの私見ですが。
これよりエイチ・アイ・エス(HIS)もいずれは認可を申請するだろうし、傍観している近畿ツーリストもいずれは合弁会社を作り参画していくに違いない。また、その他の旅行会社も名乗りをあげていくのでは。






↓以下、ブログランキングに参加中です。ぜひご協力ください。
人気ブログランキングへにほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


スポンサーサイト

| 業種別特別情報 | 14:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/27-fb75c6ec

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。