税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税務調査と行政指導との違い その1

国税通則法第7章の2における「調査」

「調査」の意義とは?
 税務当局による納税義務者に対する接触の態様には調査及び行政指導があります。通則法第7章の2における「調査」とは、国税(通則法第74条の2から同法第74条の6まで掲げる税目に限ります。)に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で当該職員が行う一連の行為(証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など)をいいます。(調査手続通達1-1(1))。
 この調査には、更正決定等を目的とする一連の行為の他、異議決定や申請等の審査のために行う一連の行為が含まれます(調査手続通達1-1(2))。
 なお、上記「調査」に該当する行為であっても、次のような、一連の行為のうちに納税義務者に対して質問検査等を行わないものは、通則法第74条の9から第74条の11まで(事前通知等)の規定は適用除外となります(調査手続1-1(3))。
① 更正の請求に対して部内の処理のみで請求どおりに更正を行う場合
② 期限後申告書の提出または源泉徴収にかかる所得税の納付があった場合において、部内の処理のみで決定又は納税の告知があることを予知してなされたものには当たらないものとして無申告加算税又は不納付加算税の賦課決定を行うとき

参考に調査と行政指導の違いについての図表を掲載します。
2013930-1.png
2013930-2.png
【クリックで拡大表示】
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