税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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婚外子の相続分規定は違憲!

 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(以下、「婚外子」という。)の法定相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分と定めた民法(第900条4号ただし書き)の規定が、法の下の平等を保護した憲法(第14条1項)に違反するという判断が、平成25年9月4日にくだされた。
 これにより国会で関係する法律の改正が必要になるとともに、婚外子がいる場合の相続に適応した‘法定相続分の割合’の変更など、税務上の規定の見直しも求められることになる。
 婚外子の遺産相続分を「嫡出子の2分の1」とする民法の規定については、すでに死亡した東京都の男性と和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判が最高裁大法廷に回付されていたものである。2件のケースはいずれも、男性が法律婚の妻と内縁関係の女性との間にそれぞれ子をもうけ、死後に子供らに相続権が発生した事例である。
 この決定は、「民法の規定は今回の事案の相続開始時点である平成13年7月までは憲法に違反していた」と結論づけたものの、既に関係者間で遺産分割の審判、その他の裁判、協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと判示しているのである。過去へさかのぼって遺産分割をやり直すことはできないとした判示内容は異例ともいえる。
それでもこの判示によって、婚外子側が遺産分割のやり直しを求めるケースが増えることも予想されるため、法改正にあたっては、過去の事例にどれだけ適用されるのかを規定する相続発生時期の‘線引き’などが、課題として残るかもしれない。

 嫡出子と婚外子の‘相続格差’を定めた民法の規定は「法律婚の尊重と婚外子の保護」を目的としたものであり、明治民法から引き継がれたものであり、民法の規定では、事実婚の男女の間に子供が生まれた場合、法律上は父母が認知することにより、親子関係が発生するとされている。ただし、母子関係は認知などしなくても分娩によって当然発生するものとされているので、事実上、‘認知’が必要になるのは父親だけである。したがって、父親に認知されていない子は、父親の遺産を相続することはできないのである。ただし、認知された場合でも前に述べたように民法の‘格差’規定により、その法定相続分は嫡出子の2分の1とされている。しかし、婚外子にも嫡出子と同様に、相続人の権利として法定相続分の2分の1の割合で‘遺留分’があることも忘れてはならない。
 なお、法定相続分は遺言による相続分の指定等がない場合や、相続人全員による遺産分割協議で合意ができなかった場合などにおいて適用される相続割合であり、法定相続分どおりに相続しなければいけないわけではない。相続人に嫡出子と婚外子がいる場合などは争いを避けるためにも遺言書で相続分を指定しておくべきだと思う。

【参考】 
(第3288号 納税通信より引用、ネット記事より) 
㈱実務経営サービス お役立ちインフォメーション 2013.0913号
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