税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成23年度改正 地方税における理由附記 その2

「理由附記の制度の概要」及び「平成23年度改正 処分の理由附記」で、国税に関する理由附記について見ていきました。平成23年度改正は、理由附記について国税だけでなく地方税についても対象とされています。今回は、地方税の理由附記についての改正を見ていきます。

(1)行政手続法と行政手続条例
①行政手続法の適用除外の趣旨
 行政手続法第3条においては、地方税についても適用除外の規定を定めています。行政手続法は、行政庁の処分、行政指導及び届出に関するに関して共通する事項について定めています。しかし、行政手続法を適用することが適当でないと考えられる行政分野については、行政手続法第3条により行政手続法の適用を除外する措置が取られているのす。
②地方公共団体に関する行政手続法の適用除外の規定
行政手続法3条③では、地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が条例または規則に置かれているもの及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については理由附記等を含めた行政手続法の規定を適用しないことを定めています。
③行政手続法の地方公共団体の措置の規定
また、同時に行政手続法46条(地方公共団体の措置)において、行政手続法の規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の趣旨にのっとり、行政運営における更正の確保と透明性の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定しています。そこで、地方公共団体はそれぞれ行政手続条例を定めているのです。

(2)地方税における理由附記
①地方税法における適用除外
 地方税法18条の4①(行政手続法の適用除外)において、「行政手続法第3条又は第4条第1項に定めるもののほか、地方税に関する法令の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同法第2章及び第3章の規定は適用しない。」と定めています。この条文により、国税と同様に許認可等の拒否をする場合や不利益処分(以下「不利益処分等」といいます。)をする場合に理由を示す必要はありませんでした。
②地方税における平成23年税制改正
 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」が平成23年12月2日に交付
され、地方税法18条の4①(行政手続法の適用除外)が改正されました。この改正により、不利益処分等をする場合には理由を附すことが適用除外の対象から外されましたので、総務大臣が地方税に関する法律に基づき行う不利益処分等については、行政手続法に基づき理由を附記することとされました。
③適用開始
 この改正は、2013(平成25)年1月1日以後にする不利益処分等について適用され、同日前にした不利益処分等については、従前の例によることとされています。
(平成23年度地方税法改正法付則3)

(3)行政手続条例の改正
 地方税法18条の4①の改正により、各地方公共団体において条例の改正が行われています。国税とは異なり、地方税についての理由附記は地方税法や行政手続法がそのまま適用されるのではなく、これらの法律を基に各地方公共団体が条例を制定して運用する形が取られています。
従って、『2013(平成25)年1月1日から、不利益処分等をする際に理由を提示することに条例が改正された』ことにより、各地方公共団体においては理由附記が適用されるのです。このことは、各地方公共団体のホームページに掲載されていることでおわかりになることでしょう。



参考資料 
財務省 地方税法等の改正
総務省ホームページ
地方公共団体ホームページ
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