税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税の強制・滞納処分にあなたは、どう対処すべきか その6 ~国税犯則法事件 その5~

資料調査課による調査の本質

資料調査課による調査(質問検査権)の実態

1.国税局の組織の中にある「資料調査課」の調査については、様々な議論があり、それは、明らかに違法調査であるのか査察部の調査と同じなのかというような議論である。

2.内部では、国税局長の親衛隊といわれて、出世コ-スの部門と言われている。
ところで、国税局の資料調査課(以下「料調」という。)は、どの業務を行うところなのか。通常、料調は国税局管内の所轄の税務署を回り、不正取引や不正申告を行っていることが予測されるような納税者の資料収集を日々行うことを主目的としており、その中で調査を要する納税者に対して調査を行うというものである。

3.この資料収集は、秘密裏に行われ、収集対象とする納税者に関する情報その他については、担当筆頭(各一部門)統括官以外には開示されないで行われている。

4.また、収集対象とした納税者のうち、立件が可能で、多額のほ脱の嫌疑が見受けられるような納税者については査察部に引き継ぐこともある。逆に、税のほ脱の事実関係が予測されるが、証拠収集ができないために、臨検・捜索・差押許可状を請求することができないような場合において、料調が調査を行うこともある。

5.大口の税の捕脱や仮装・隠蔽に係る不正事実がいくた予測されるといえども、臨検・捜索・差押許可状を有しないのであるから、国税犯則取締法に基づく強制調査でないことは明らかである。ここが肝心な所である。国税犯則取締法に基づく強制調査を経験してないと、こころの余裕や知識不足で正しい対応が出来ないのだ。 
料調調査は何故、強制調査であるかのように現実には調査を行っているのかである。明らかに各税法の質問検査権の範囲を超えて、違法である。

6.通常、料調調査は、多人数で行われ、場合によっては、納税者、取引先、金融機関、代表者自宅など全体的に同時に、不意打ち的に調査を実施し、納税者に脅威を抱かせることも往々にしてある。この行為がまさに、マル査に見せかけた脅しの調査であるといわれる所以なのである。
納税地以外に、金融機関や取引先などにも同時に赴いているということで、これでは調査からは逃げられないという思いも持つものであり、また不意打ちによる予告なしの調査であり、多人数での脅しに見せかけた調査であればやはり受任しなくてはいけない思うところである。
しかし、質問検査権が強制力を持たないということは歴然としているのであるから、それを、理解しながら対応すべきである。税理士がおびえていた事実を耳にして、厳然と対応してもらいたい。

7.料調調査では、あくまでも大口の仮装・隠蔽等の事実の把握を目的としているため、その調査において、仮装・隠蔽等の事実関係が把握できず、申告した内容としての課税標準や税額に仮装・隠蔽等に基づく事実によるところがないということも多いにあり得るのであるが、この場合でも、いわゆる仮装・隠蔽等以外の事実関係をもって仮装・隠蔽等の事実関係に振り替えるということも往々にしてある。

8.料調調査においても、税理士の税務代理は当然に有効に活かされるのであるから、税理士が赴くまでの調査の差し控えや納税者に対する質問検査は始めるべきでないと考える。








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