税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「除斥期間」と「消滅時効」

我々国民は国税との法律関係において、国税債権及び徴収権の権利を無制限に認めているわけではありません。
そして、この債権及び徴収権には期間制限が設けられていることをご存知でしょうか。いわゆる「時効」というものです。
今回はこの国税の期間制限に関して説明していきたいと思います。
まず、国税の期間制限には、賦課権の除斥期間徴収権及び還付請求権の消滅時効があります。
まず賦課権とは、税務署長が国税債権を確定させる処分を言います。いわゆる、更正・決定及び賦課決定を行うことが出来る権利です。そしてこの賦課権には期間制限があり、これを除斥期間と呼びます。
1.除斥期間の主な特徴は以下の通りです。
①中断がない
②権利の存続期間があらかじめ予定されており、その期間経過によって権利が絶対的に消滅し、当事者の援用を要しない。なお、除斥期間による権利の消滅は遡及効がなく、将来に向かって消滅する。

2.除斥期間の起算日
賦課権の除斥期間は、税務署長が納税義務の確定手続を行うことができる期間です。
これに関しては各税法によって除斥期間が違います。以下に改正国税通則法による除斥期間の一覧表を掲載しますので参考にしてください。

20130905-1.png

続いて、徴収権・還付金の消滅時効についてまとめたので以下を見ていただきたい。
20130905-2.png
20130905-3.png

以上の通り、今回の国税通則法の改正により除斥期間及び消滅時効の期間制限等が変わったことがお分かりだと思います。今後はこの改正点を確認しながら業務にあたって下さい。
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| 国税通則法 | 16:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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