税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「NPO活動に参加しませんか」

私の所属しているNPO首都圏事業再生支援センターは今年9年目が過ぎました。
会員数も44人となり「士」業の方、各種コンサルの方を中心に活動を繰り広げています。今年は10年目という節目の年にもなることから、遅ればせながら経営革新等支援機関の認定を受けるべく準備を進めているところです。当所属の会員の方の中には、すでに認定支援機関を取得されている方もいますが、NPO法人として新たに経営革新等支援機関の認定を受けるということです。その理由としては、当NPO法人の当初設立趣旨にもう一度立ち返り、会員の方のさらなる参加・協力を頂きたいと思うからです。
当NPO法人の定款目的には、「この法人は、苦境に陥る中小企業経営者・個人経営者及び消費者に対して、事業、セミナー運営事業を行い、日本経済復興支援に寄与することを目的とする。」とうたっています。現在の活動はセミナー活動を通じて最新の再生実務や経営に役立つ情報を会員の皆さんや、経営者の方々に提供支援しています。また、NP通信社発行の月間「社長のミカタ」の新聞を配布し、毎回「旬の情報」を提供しています。なお、当会員の方の中にはこの新聞に3回の連載で得意分野の業務活動内容を発信した方もおります。この新聞は発行部数6.6万部発行している全国的情報誌です。そして、本人自身のアピールにもなります。今後も会員の方の得意分野を紹介していくつもりです。

そもそもNPO法人が制定されたきっかけは、1995年1月17日の阪神淡路大震災までさかのぼります。当時ボランティアグループが救援・復興に大きな役割を果たし、こうした民間団体に特定非営利活動法人(NPO法人)という法人格を与え、活動を支援しようと制定されたのが始まりです。NPO法は1998年3月に制定され同年の12月1日に施行されており、議員立法にて提出され現在に至っているわけです。
それでは、NPO法人は全国にどれほどあるかご存知でしょうか?管轄の内閣府の発表によると2013年5月現在47,771法人あります。そしてその数は毎年2,500社ほど増えてきています。その要因としては、設立要件が従前より簡易になった、「改正NPO法」が2012年4月1日からスタートしたことが起因しているかもしれません。
このような中、当NPO法人の特異性、存在性をどのように発信していったらよいか
が重要になってきます。今年の目標は、経営革新等支援機関の取得を通して少しでも中小企業経営者及び個人経営者の方へ寄与することが出来ないかとの思いをのせて掲げたものです。
   
いまさら経営革新等支援機関の申請は遅くはないのかとの指摘もあります。
7月10日現在、第7次認定発表が行われ、認定支援機関数は累計13、457機関になりました。このうち70%が税理士・会計士、弁護士が17%占めています。やはり税理士等「士」業の認定者(約7,800名)が多いことが分かります。なお、TKC全国会という税理士・会計士の集団があります。会員数は約1万名です。そのうち約5,000会員が現在までにこの経営革新等支援機関を取得しています。先ほど述べた7,800名の中の64%がTKC全国会会員の税理士で占めているわけです。TKC全国会ではこれを2013年度の重要テーマに掲げています。今年2~3月にかけて全国的に行った3日間の認定支援機関への研修。そして8~9月にかけて第2弾として、認定支援機関向け実務研修を行っています。しかし、まだまだTKC会員の税理士も支援業務の中心は、顧問先に対する優遇税制の活用支援や起業・創業補助金支援業務が中心になっており、経営改善支援業務まで踏み込んで支援している方は少ないようです。

現在、私どもが加入しているNPO法人は、弁護士1名、会計士・税理士 13名、不動産鑑定士5名、司法書士1名、各種再生コンサル24名で構成している、各分野のプロの集団と言ってよいでしょう。7月の参議院選挙が終わり、延期していた約30万~40万企業と言われるリスケを受けた中小企業の事業再生の対応が秋から本格化して行くものと予想されます。今後は相談案件も増えてくるでしょう。事業再生に早くから注目し、活動し、ノウハウを蓄積している当NPO法人だからこそ出来ることが多々あります。そこでは、現場に強い事業再生のプロの力が必要となります。まさに皆さんの出番です。当NPOの設立趣旨に賛同される方はぜひNPO活動に参加しませんか?
最後になりますが、この記事を読んでNPO活動に興味のある方は以下のNPO法人のHPをご覧ください。

NPO首都圏事業再生支援センター (www.saisei-npo.com/)
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