税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税務調査の根拠と質問検査権について

 2011年12月2日公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」において、国税通則法第7章の2(国税の調査)が新設され、調査の事前通知や調査の終了の際の手続き(通74の9~74の11)が規定されました。これまで各税法に規定されていた質問検査権に関する規定が第7章に集約され横断的に整備されています。
以下に、従前からの移行内容を踏まえた図を掲示します。
法体系の移行
【クリックで拡大表示】

 改正国税通則法はすでに2013年1月より施行されています。通則法の内容を早めに理解し“秋本番の税務調査”に備えましょう。
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| 国税通則法 | 09:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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