税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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TPPで税理士制度が変わる?! その対応の提言はどういうものなのか!

 25年5月22日の記者懇談会で東京税理士会(神津信一会長)が‘日本がTPPに参加した際の税理士制度に与える影響についてまとめ、発表された。
 その中で2つの‘危険シナリオ’を示し、その対応策を提言したのである。

意見1
意見2
【クリックで拡大表示 (参考:TPP交渉参加に関する意見 日本税理士会)】

 TPPはその第1課題で、タイトルを「TPP・FTA等経済連携協定が税理士制度に与える影響」とし、これまでの流れや見解を説明したとしている。
 TPP参加による資格や免許の相互承認について政府は、「検討はされているが、現時点では議論されていない模様」と問題を小さくみせているが、東京税理士会ではTPP参加が現実化した際の影響について危機感を隠さず、2つの‘危険シナリオ’を提起し、その対応案を示したのである。
 まず外国の公認会計士が日本で公認会計士業務を行うには、(1)外国の公認会計士資格を有し、会計に関連する日本国内の法令について相当の知識を有すること、(2)内閣総理大臣による資格の承認を受け、日本公認会計士協会の「外国公認会計士名簿」に登録などといういくつかの条件を経なければならないし、日本の公認会計士資格付与者は現在4人にとどまっているのである。外国の弁護士についても同様で、条件を満たして日本の弁護士資格を付与された者は357人となっている。
 今後、日本がTPPに参加すれば、これらの条件は撤廃され、外国人による日本の公認会計士への門戸が全面的に開かれることになりかねないのである。そうなれば、これらの外国公認会計士が現状の税理士法3条1項4号に則って、税理士資格へスライドしてくる。これが「危険シナリオ1」である。
 これに対抗するために、「公認会計士法を変えてと提言はできない」ことから‘税理士法3条1項4号を削除し、自動資格付与を阻止するしかない’と提言したのである、
 さらに、「危険シナリオ2」として、TPP加盟国の税務業務の提供者(会計士や弁護士、米国会計士=EAなど)が直接、日本で税理士登録を求めてくることも想定できるのである。これについては‘外国税理士制度’を創設し、業務を制限することで税理士の職域を守ろうというのである。
 なお、こうした発言や提言が単なる業界擁護と受け取られかねない可能性については「私たちの行動は税理士法1条の税理士の使命に基づいている」と述べていて、‘会計は国際的に統一される方向であるが、それぞれの事情を抱える税というものは国を超えず不可侵であるべきである’と強調したのである。
 TPPについて士業団体では日本医師会が早々に参加反対する姿勢を打ち出しているほか、日本薬剤師会でも「懸念」を表明している。日本公認会計士協会は「(TPPは)全面的に反対ではない」としつつも‘(資格の)相互承認については二国間での検討が望ましい’と、実質的に反対と受けとれるコメントをしているのである。
 これに対し税理士会は、TPPへの明確な姿勢は明らかにされず、税理士法3条改定で他士業を排除する方向のみであったことで、「税理士法1条の使命にも基づく」という建前がどれだけ説得力をもったかは未知数なのである。
 
(税理士新聞 第1414号 6月5日号より)

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