税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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タックスワンポイント “平成24年度税制改正より

その1.デジタル複合機の優遇 「1台120万円以上」
 1台でコピー、ファックス、プリンター、スキャナーなど複数の機能を持つデジタル複合機。今やパソコンと同様にオフィスに欠かせないビジネスツールとなっていますが、新品を購入した場合には、税制上の優遇措置である「中小企業投資促進税制」の適用が受けられるので上手に活用したいものです。

(1)中小企業投資促進税制の拡充・延長
①中小企業投資促進税制の概要
2013722-5.png
【クリックで拡大表示】 (出典:中小企業庁)
 中小企業投資促進税制は、経営に前向きな中小企業を支援する選択型優遇税制です。平成24年度税制改正により、対象設備に品質向上に資する試験研究機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、適用期限が2年間延長されました。

②優遇措置
2013722-1.png

③適用対象業種等
2013722-2.png

④適用期限
 2012(平成24)年4月1日から2014(平成26)年3月31日までの2年間
⑤税額控除の翌年繰越
 税額控除額が法人税額の20%相当額を超えるため控除しきれなかった場合には、その控除しきれなかった金額について1年間の繰り越しが認められています。

(2)改正による注意点
 改正前の2012(平成24)年3月までは、1台あたりの取得価額が小さいデジタル複合機でも複数台購入し合計額が120万円以上であれば対象となっていたが、改正後は「1台の取得価額120万円以上」となったのでミスのないよう注意が必要です。


その2.役員退職金が変わった 今年から1/2課税廃止に
 役員等としての勤続年数が5年以下の者の退職金(特定役員退職手当等)に係る退職所得の課税方法について、退職所得を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。

2013722-3.png

(2)背景
 退職所得は長期間にわたる勤務の対価がまとめて後払いされる性格であることや、退職後の生活保障的な所得であること等を考慮して設けられたものです。従って、退職所得に対する課税は他の所得と分離されて優遇されたものとなっています。
 退職所得の特典ともいうべき2分の1課税を利用して、短期間の在職が当初から予定されている法人役員等が、給与の受け取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより、税負担を回避するという事例が多く指摘されました。

(3)使用人が役員へ昇格したとき、役員が分掌変更したときの退職金
 人事異動で一般社員が役員に昇格した際、一般社員であった期間の勤務に対して退職金を支払うことがあります。また、常勤役員から非常勤役員に、取締役から監査役になるなど分掌変更により役員としての地位や職務の内容が激変して実質的に退職と同様の状態となった場合にも退職金を支給することがあります。このように実質的には退職しない者への退職金であっても、退職給与規程に基づいて支払われものであれば、その支給年度において損金の額に算入することはできます。
 分掌変更の場合には、分掌変更後の役員の給与がおおむね50%以上減少したケースに限られ、代表権のある者および実質的にその法人の経営上主要な地位にある場合は除かれます
 また、未払金に計上した場合には損金の額に算入されませんので注意が必要です。

(4)適用開始
 2013(平成25)年分以後の所得税について適用されます。
2013722-4.png


(NP通信社「タックスワンポイント」より)
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