税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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政府方針:住宅購入者に最大30万円支給趣旨

消費増税後の販売落ち込み解消へ

 自民、公明の両与党は6月26日、来春に消費税率を8%に引き上げた場合の負担軽減策として、ローンで住宅を購入する年収510万円以下の人に10万円から30万円を支給する現金給付策を実行する方針を固めました。消費税増税後に住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙いです。

(1)趣旨
 政府は2013年度税制改正で、2013年の末で期限が切れる住宅ローン減税の4年間延長を決定し、2014年(来年)4月から2017年12月までに入居した人に10年間、ローン残高の1%を税額控除することにしていました。
 しかし、年収が低くて所得税などの納付額などの納税額が少ない人は、減税効果が少なかったのです。そのため、住宅ローン減税だけでは消費税増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金給付をすることとしました。

(2)現金支給額
2013718.png

(3)対象
 対象は床面積50㎡以上の新築住宅と不動産業者から購入する中古住宅で、2014年4月~2017年末の入居分となっています。

(4)現金購入の場合の特例
 即金で購入した場合であっても、退職金での一括払いを想定して50歳以上で年収650万円以下の場合には支給の対象となります。

(5)自民党の狙い 
 自民党税制会長である野田毅氏は「消費税率5%に上げた時は、住宅 分野で駆け込み判断の影響が顕著だった。基本は住宅ローン減税でカバーするが、カバーし切れないところを給付で補う」と説明しています。しかし、低所得者層に配慮した現金給付策を講じて、参院選でアピールする狙いも見え隠れしているのです。

(NP通信社「タックスニュース」より)
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