税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「合理的な再生計画」に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置

平成25年度税制改正大綱における中小企業の再生支援

 経営者が、自ら経営する企業の再建のために私財提供したとしても、経営者自身に利得がないにもかかわらず、当該資産の評価が取得価額を上回っていれば、差額は「譲渡益」として、経営者に所得税が課せられる。
他方、経営者が保証債務の履行として金融機関に対して直接行う私財提供については譲渡益が非課税(一定要件下)

これに関するフローチャート図と金融庁HPからの資料を貼付します。
参考にしてください。
2013701.png
20130701-2.png
【出典:金融庁HP】
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