税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2013(平成25)年1月1日より事業者免税点制度の適用要件が改正

もしかしたら、消費税課税事業者かもしれません...

 2011(平成23)年度の税制改正で、消費税については①95%ルールの見直し、②還付申告についての「仕入控除税額に関する明細書」の添付の義務化、③罰則規定の強化、④事業者免税点制度の改正、以上4点が定められました。①~③については既に摘要が開始されており、④のみ2013(平成)25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から開始されることとなりました。
 基準期間による判定のほかに「特定期間」も判定に含めることとなり、基準期間がない場合には「設立事業年度」により判定することとなりました。
 2011年の改正の際、概要の説明をしていますが、今回改めて課税対象となるかの確認をしてみて下さい。

1.基準期間がある場合(既存の法人等)
(1)特定期間による判定が必要なケース
 基準期間の売上高が1,000万円を超えている場合には、消費税の課税事業者ですので特定期間による判定は不要です。問題となるのは、基準期間となる年度において店舗の改装などで休業をしたことにより売上高が1,000万円以下となったような場合です。改正前でしたら、翌々事業年度は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出し、納税義務は直ちに免除されていました。改正後は免除される事業年度が2013(平成25)年1月1日以後に開始する場合には特定期間による判定も必要となります。
(2)特定期間による判定
 特定期間の売上高及び給与等の金額がいずれも1,000万円を超える場合には課税事業者となります。
(3)特定期間
①個人事業者の場合
 その年の前年1月1日から6月30日までの期間をいいます。
②法人の場合
 原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間をいいます。
(4)給与等の金額
 1,000万円の判定とする給与等の金額は、所得税法28条1項に規定する俸給、給与、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与をいいます。また、所得税が非課税となる交通費は含まれず、給与等の未払額があれば除かれます。

2.新設法人等の基準期間がない場合の判定
(1)特定期間による判定が必要なケース
 新設法人等で基準期間がない場合であっても、2013(平成)年1月1日以後に開始する事業年度については特定期間により課税事業者の判定をすることとなります。
(2)特定期間による判定
 特定期間の売上高及び給与等の金額がいずれも1,000万円を超える場合には課税事業者となります。

3.特定期間についての注意点と適用除外
(1)特定期間の開始日がその月の中途の場合
 例えば、12月決算法人の設立日が2012(平成24)年2月15日の場合には、6ヵ月の期間の末日は月末ではありません。このような場合の特定期間は『6ヵ月の期間も末日の属する月の前月末日までの期間を6ヵ月の期間とみなす』こととされているため2013(平成25)年度の特定期間は2月15日から6月末日までとなります。
(2)摘要除外
 特定期間が7ヵ月以下の場合には、原則として特定期間による課税事業者としての判定は適用除外となります。
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| 消費税法 | 09:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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