税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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うっかりミスをしがちなのが、印紙税である!(その2)

今回は、契約書に該当すると間違いやすい事例をあげてみる。

A.間違いやすい事例

 契約書という名称でなくても、次のような文書は内容等で、実質、請負契約書に該当するので注意を要する。
(1)加工承り票等
 百貨店などで顧客の持参した生地によって洋服の仕立てを引き受けた際に作成する加工承り票」などは、洋服の仕立てという仕事の完成を約したものであるから、請負に関する契約書に該当する。
 
(2)宿泊申込請書等
  旅館業者などが顧客から宿泊の申し込みを受けた場合に、宿泊年月日、人員、宿泊料金などを記載し、その申し込みを引き受けた旨を記載して顧客に交付する「宿泊申込請書」などは、請負に関する契約書に該当する。ただし、案内状などと称し、単なる案内を目的とするものは、課税文書には該当しない。

(3)保守契約書
  例えば、エレベータの保守契約書の場合、「エレベータを常に安全に運転できる状態に保つこと」つまり仕事の完成を目的としているから、請負に関する契約書に該当する。コンピュータ、コピー機、火災報知機などの保守契約書も同様である。

(4)広告契約書等
  広告主と放送会社または新聞社との間で作成される、コマーシャル放送契約書または新聞広告契約書は、同契約の仕事の完成を目的としたものであるから、いずれも請負に関する契約書に該当する。

* 契約書作成上の注意事項

(1) 契約書の写し、副本、謄本等
 写し、副本または謄本等であっても、契約の成立等を証明するものは課税文書に該当する。1つの契約について同一の契約書が数通作成される場合であっても、それぞれの文書が課税対象となる。
 実際の取引においては、契約書に写し、副本、謄本などと表示される場合があるが、このような場合でも、
(ア)契約者当事者の署名があるもの、押印があるもの
(イ)正本や原本などと相違ないとの契約当事者の証明があるもの
(ウ)写し、副本、謄本であるとの契約当事者の証明のあるもの
は、契約の成立等を証明するために作成されたものと認められるから、契約書に該当する(いずれも文書の所有者のみが署名、押印、または証明しているものを除く)。

①留意点
 契約書を複写機でコピーしたものは、契約書に該当しない。
 要するに、写し等であっても署名等も含めて正本と同じ内容であれば印紙税の課税対象になるのは、契約書としての効力があるからで、実質で判断すれば当然である。そうでなければ、写し、副本、謄本、控え等と表示することで、印紙税の回避が用意になる。

1.金銭または有価証券の受取書

(1)金銭または有価証券の受取書
  一般の会社において発行することが多いと思われる受取書について考えてみる。

①金銭または有価証券の受取書
 金銭または有価証券の受取書とは、金銭または有価証券の引き渡しを受けた者が単にその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する証拠証書をいう。
 したがって、「受取書」、「領収証」、「領収書」、「レシート」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したもの、さらにお買上票などと証するもので、その作成の目的が金銭または有価証券の受取事実を証するものであるときは、ここにいう金銭または有価証券の受取書に該当する。

《留意点》
 名称等は関係なく受領事実の証明のための証拠書類に該当すれば受取書である。後日の証拠のために、サイン等をした場合などである。受取書として効力があるかどうかを実質で判断するのも同様である。

(会社法務A2Z 2013.2より)
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