税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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日本版ISAが始まります③

日本のISAの問題点を考えてみました

 前回は、日本版ISAの基となった英国版ISA(アイサ)の制度についてみてみました。今回は日本版ISAの問題点について考えてみたいと思います。大きく分けて「使い勝手の悪さ」と「軽減税率の廃止」の2点が指摘されているようです。

1.使い勝手の悪さ
(1)専用口座を1つしか持てない
  複数の非課税口座を持つことを防止するための措置です。
(2)専用口座は勘定設定期間の移管は出来ない
  勘定設定期間(4年間)の移管は出来ないので、金融機関の選択は慎重に行わなければならないでしょう。例えば、扱っている金融商品の種類や手数料等の条件など事前に確認する必要があるでしょう。
(3)再投資が出来ない
  非課税投資枠の再利用ができないため、売却してしまえばその部分の非課税枠は使用できません。従って、銘柄を頻繁に変更する投資方法には不向きであるため、非課税口座を使っての投資には銘柄の選定を慎重にしらければならないでしょう。
(4)現在保有資産を日本版ISA口座に移管出来ない
  現在保有資産を非課税口座に移管することはできず、そのままの口座で保有するか一度売却してから非課税口座で購入しなければなりません。
(5)期間の制限がある
  非課税口座は最長5年間で終了してしまいます。延長するためには翌年からの非課税に移管しなければなりませんが、翌年に新規での投資ができないことになります。
  また、この制度も10年間の期間限定の制度となっています。ただし、英国ISAも当初は時限制度としてスタートしたものが一定の評価が認められて恒久化されましたので日本版ISAも期間延長は不可能ではないと思われます。
(6)損益通算出来ない
  
2.軽減税率の廃止
  日本版ISAが証券投資優遇税制の廃止に伴い導入されるのであれば、一番のデメリットは軽減税率の廃止と言えるのではないでしょうか。軽減税率の廃止により2014年1月から税率は20.315%(復興特別税考慮後)に引き上げられるため大口の投資家にとっては日本版ISAの導入はあまり歓迎できないことかもしれません。
 このため、保有資産に含み益が多い場合には節税のため2013年中に売却を検討する方も出てきて、株式市場への影響も考えられます。

 以上のようにスタート前から多くの問題点が指摘されてします。
スタートまで8カ月を切りました。今後は証券会社でもセミナーを計画して新規の顧客の獲得に期待を寄せているようです。メリットとデメリットを理解した上で日本版ISAを上手に利用することが必要ではないでしょうか。利用者が増えれば今後英国のような改善も日本版ISAで行われれば、使い勝手が良くなることも期待できるのではないでしょうか。

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