税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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日本版ISAが始まります①

愛称「NISA(ニーサ)」に決まりました!

来年(2014年)1月から日本版ISA(少額投資非課税制度)がスタートすることになりました。正式名称は、「少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」といいますが、証券投資優遇税制が本年(2014年)12月31日で打ち切られることに伴い導入されるものです。目的は貯蓄から投資への流れを促進するとともに、個人投資家の長期資産形成を支援することと言われていますが、一方で使い勝手の点に疑問の声も出ています。

1.概要
 日本版ISAとは、非課税口座を開設することにより、その非課税口座を使った年間100万円までの投資資金による株式投資信託と上場株式等について譲渡益や配当金額が非課税となる税制優遇制度です。
(1)非課税対象
 株式投資信託及び上場株式が対象となりますが、国債、社債並びに公社債投資信託等は対象とはなりません。
(2)口座開設資格者
 その年1月1日現在満20歳以上の日本居住者及び恒久的施設を保有する非居住者です。
(3)非課税期間
 投資を始めた年からスタートして5年目の12月末日までです。
 従って、2014年に投資したものは、全て2018年12月31日までで非課税期間は終了します。
(4)非課税投資枠
 新規の投資額で年間100万円までとなっています。ただし、未使用枠があったとしても翌年に繰り越すことはできません。また、再投資は認められていませんので、売却した場合にはその投資枠は消滅してしまいます。なお、この100万円の枠は一括で使用することも分けて使用することも可能となっています。
(5)最大非課税投資枠
 100万円×5年間=500万円
(6)制度継続期間
 2014年1月1日から2023年12月31日までの10年間です。
(7)非課税口座の開設と注意点
① 非課税口座は勘定設定期間につき一人一口座しか開設出来ず、重複して開設することはできません。
② 2013年10月1日から非課税口座の開設が始まります。証券会社によってはすでに予約の受付が始まっているところもあります。
(8)勘定設定期間と基準日
制度の継続期間である10年間について勘定設定期間が4年づつ定められており、この期間内に非課税口座開設の手続きをするためにはその基準日の住所を証明する住民票の写しが必要となります。この住民票の写しを金融機関を通じて税務署に提出することにより、重複開設でない確認証が税務署から交付されて初めて口座を開設することが可能となるのです。


2.非課税期間中に売却した場合
 いつでも売却は可能ですが、売却部分の非課税枠を再利用することはできません。また、たとえ損失が発生したとしても特定口座や一般口座で発生した損益と通算することはできません。

3.非課税期間が満了した場合
 5年間保有して非課税期間が満了した場合には、次の3つのパターンが考えられます。
(1)売却する
 売却益は非課税となります。
(2)引き続き保有する
  ①100万円を上限として翌年からの非課税枠に移管する
  ②特定口座・一般口座に移行する
取得価格は期間満了時の時価で評価し直されます。なお、この場合の値上がり益は非課税とされます。

 NISAの愛称は一般公募により決定したことが、2013年4月30日に日本証券業協会から発表されました。これは日本(NIPPON)の頭文字のNをISAに付けたことによるものですが、もともとは英国のISA(アイサ)をもとに作られた制度なのです。次回は英国のISAとの比較をしていきたいと思います
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