税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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平成25年度税制改正における法人・個人税務の落とし穴と対応

平成25年4月17日に行われたビジネス会計人クラブにおいて宮森俊樹税理士先生を講師として研修が行われた。
  今回はその中での「金融証券税制」について引用させていただき、記載する。

1.一体改革法
  今後の検討事項として金融所得課税については、平成26年1月から所得税並びに個人の道府県民税および市町村民税をあわせて20%の税率が適用されることを踏まえ、その前提の下、平成24年度中に公社債等に対する課税方式の変更および損益通算の範囲の拡大を検討する。

2.金融所得課税の一体化の拡充
 ①特定公社債等の課税方式は、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権および特定目的信託の社債的受益権について、次の措置を講じる。
 
(イ)利子所得等の課税方式等
Ⓐ源泉分離課税の廃止
特定公社債等の利子等については、税率20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収による分離課税方式の対象から除外する。
落とし穴1

Ⓑ申告分離課税の創設
 平成28年1月1日以後に居住者等が支払いを受けるべき一定の特定公社債等の利子等については、税率20%(所得税15%、住民税5%)による申告分離課税の対象とする。
 ただし、源泉徴収がされるべき利子等で支払調書の提出がされないものは、申告分離課税の対象外とする

落とし穴2

Ⓒ申告不要制度の創設(新措法8の5①②)
 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき一定の特定公社債等の利子等(源泉徴収・特別徴収が行われたものに限ります。)を有する居住者等は、その特定公社債等の利子等については、申告を要しないことができることする。

落とし穴1

Ⓓ国外公社債の利子等(新措法3の3③⑦、新地法71の29)
居住者または内国法人が支払いを受けるべき国外公社債等の利子等で申告分離課の税の対象となるものについてその支払の際に課される外国所得税の額がある場合には、その国外公社債等の利子等の額からその外国所得税の額を控除した金額に対して税率20%(所得税15%、住民税5%)または税率15%(所得税のみ)による源泉徴収・特別徴収を行うこととする。

Ⓔ適用関係(平成25年改正法附則19、同附則20)
 上記Ⓐの改正は、平成27年12月31日以前に支払いを受けるべき公社債等の利子等については、なお従前の例による。

あと譲渡所得等の課税方式については、同様に①公社債等の譲渡等による非課税措置の廃止(旧措法37の15①)、申告分離課税の適用(新措法37の11①②)、特定公社債等の償還または一部解約があった場合(新措法37の11④)、適用関係(平成25年改正法則50)が定められた。
さらに、特定口座での取扱いとして、①特定口座の基本的しくみ(措法37の11の3)、特定公社債等の特定口座への受け入れ(新措法37の11の3)、源泉徴収選択口座の開設(新措法37の11の5①)、源泉徴収選択口座内における損益通算(新措法37の11の6①④~⑩)新地法附則35の2の5)、適用関係、実務上の留意点、特定公社債の範囲(新措法37の11②)ように改正される。
以上については、次回以降詳細を紹介します。



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| 会計 | 10:00 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

はじめまして!

税についてわからないことだらけなので、

毎度勉強になります

| k.k | 2013/05/22 23:24 | URL | >> EDIT















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