税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税制改正で孫への贈与がしやすくなります(3)

 平成25年度税制改正により、①教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、②相続時精算課税の適用要件の緩和、③子や孫への贈与税の税率の引き下げという3つの改正から祖父母から孫への贈与がしやすくなります。
 今回は③子や孫への贈与税の税率の引き下げについてみてきたいと思います。

3.子や孫への贈与税の税率の引き下げ
(1)適用趣旨
 平成25年度税制改正により、贈与税の税率構造の見直しが行われるとともに、最高税率が55%に引き上げられましたが、直系尊属から20歳以上の者への贈与については、超過累進税率を緩和することにより、若年世代への財産の移転を促し、経済の活性化を図ることとしています。

(2)概要
 贈与税の税率構造を現行の6段階から8段階に見直すとともに最高税率を55%に引き上げることとなりました。ただし、直系尊属から20歳以上の者への贈与については、おおむね5%から10%の税率の引き下げとなっています。

贈与税の税率表
贈与図3

(3)期間
平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税がら摘要されます。

4.まとめ
 これらの改正に共通する点は、高齢者から若い世代への資産の移転をスムーズに行うことにより、消費を活性化させる狙いがあると思われます。
 これらの制度の利用については、注意する点もありますが上手く利用することにより相続税対策にもなりますし、消費の活性化という点では期待できる改正ではないでしょうか。
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| 相続税及び贈与税 | 09:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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