税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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ハラルを認証してイスラム圏へビジネスを展開しよう

「ハラル」なしでは門前払いのイスラム圏で日本の中小企業が認証を得て、ビジネスを拡大中!

 今回はMoneyzineの4月14日の配信から「ハラル」という記事が載っていて興味を持ったので掲載します。
 新たなるビジネスチャンスの地といわれ、今世界から熱い視線が注がれているイスラム圏諸国のことである。中東はもちろん、アジアでも経済発展の著しいインドネシアやマレーシアなどが含まれ、対象は世界人口の約3割を占める20億人といわれる。規模にして60兆円ともいわれる市場を形成している。
 この巨大なイスラム圏諸国において、暮らしに密着し、誰もが対象となる「食」の分野はとりわけ注目を集めているそうである。しかしビジネスを始めるに際し、避けて通れないのが「ハラル」といわれる認定制度である。

 「ハラル」とはアラビア語で‘許された’との意味をもつ。イスラム圏諸国で商品販売やサービスを始める際に、文字通りゆるされるとお墨付きとなる制度である。日本風に言えば、様々な安全基準にイスラム教の戒律に合致しているか否かを加味したものといえる。
 日本では、味の素やキューピーといった大手企業が厳しい条件をクリアしてハラル認証を得ているが、このところ健闘中なのが地方の中小企業である。例をあげると、使用する器具や方法にも細かい条件がある精肉については、2010年に食品加工のグローバルフィールド(本社:青森県八戸市)が、地元の青森県農産物生産組合が協同で商品化した精肉「青森シャモロック」のハラス認証獲得したのである。現時点では「ハラ―ルチキン」などを国内在住のイスラム教徒向けに展開している。将来的には、薫製など加工品の輸出にも乗り出すという。
 
 また2011年にハラル認証を受けた原田醤油店(佐賀県西松浦郡)は、自社商品である「濃口醤油」の販路拡大をイスラム圏諸国に見出している。
 味噌では、2012年にひかり味噌(本社:長野県諏訪郡)が取得している。伝統食材以外でも、カレー粉やスパイス商品のハラス認証を受けた井上スパイス工業(本社:埼玉県上尾市)が、目下輸出向け新商品の開発に取り組んでいるそうです。

では、いったいどのようにハラル認証をうけられるのか、を簡単に述べてみます。

1.ハラル認証とは
イスラム圏に食品などを輸出する際に、輸入国側から提出をもとめられる認証で、その食品などが、イスラム教徒が‘口’にすることを許されたものであることの証明書です。

2.ハラル認証のメリット
 イスラム圏は近い将来世界の人口の3分の1(約20億人)を占めるといわれています。これは、新興市場とされている中国やインドの人口をはるかに上回ります。つまり、この巨大な市場にアクセスすることができるようになることからハラル認証を取得することによる最大のメリットがあるのです。
 また、ハラル食品はその80%をイスラム圏外からの輸入に依存していて、圧倒的に商材が不足しているのです。

3.ハラル認証の取得
 ハラル認証を取得するには、ハラル認証機関の認証を受けなければなりません。各国には様々な民間あるいは政府系の認証機関が存在しており、その認証書の信頼性も高低様々なのが現状だそうです。よって、ハラル認証を受けようとする場合、認証機関が信頼性のおける機関であることが、認証を受けてビジネスの拡大を図るための大前提となる。また、輸出相手国がその信頼を置いている認証発行機関をさがすことになるのです。
 
 いずれの機関に申請するにも申請手続き及び現地検査は英語が要求されています。また、申請手数料や有効期限は統一されてなく、認証機関によってまちまちだそうです。
 しかし、手続きはほとんどの機関で以下の流れになります。
 ①書類申請:申請書類の作成及び送付、申請手数料納付
 ②監査及び報告:実施検査、成分抽出及び分析(必要に応じて)、検査報告書作成
 ③承認及び認証:報告書チェック、承認会議、認証発行、モニタリング及び更新手続き
 認証が無事発行された後は、認証を受けた商品にハラルマークを付けることができます。ただし、認証が却下される割合は全体の20%~30%程度あるというリスクも

 覚えておく必要があります。 
 なお、申請が受けられない商材があるので注意が必要です。

4.ハラル認証を受けた後は 認証そのものが販路を拡大するわけではないので、ハラル認証取得という事実を戦略的に、販路開拓に活用していく必要があるのです。
 効果的な戦略としてはイスラム圏あるいはハラルをテーマにした見本市や展示会への出品が考えられます。見本市は毎年世界各地で開催されているので、売り込みたい商材に合致したテーマの見本市を探して出品するのが販路開拓には有効ではないでしょうか。 

 以下、フローチャートと手順を掲載しておきます。
crop21.jpg
(特定非営利活動法人 日本ハラール協会HPより)

①申請書提出(所定のフォームに記入)
②書類審査 (製品のハラル性の見込みの判断)
③本契約と秘密保持契約
④お見積もり (各業種別に具体的なプランに基づき協会より見積もりを提出します。)
⑤お支払い(所定の期日までにお支払いを完了させていただきます。)
⑥第一次監査 会社・製造ライン訪問 (ご提出いただいた書類を元に世界ハラル基準に沿ってチェック事項を確認するため訪問致します。)
⑦改善事項(CAP: Corrective Action Plan)
⑧第二次監査 改善事項書を元に、設けられた一定の期間内に改善を実施した後にもう一度監査人による監査を行います。— 2回目で審査を合格しなければ再度改善書発行、第3回目の審査を行います。
⑨ハラル認証—上記をクリアした申請のみハラル認証を進め、ハラル審議委員会にて審議後、合格であればハラル認証書を発行します。

—認証後は認証を証明するハラールロゴをデータにてお渡しし、製品に記載していただきます。企業の希望によって記載を望まないのであれば使用する必要はありません。認証企業以外の者が乱用・悪用防止のため各企業へ発行されるハラールロゴはその企業のみが利用するシリアルナンバーを記載します。
—申請から認証までの期間は約2ヶ月から3ヶ月を目安にしてください。お急ぎの場合はご相談ください。
—ハラル審議委員会の決定事項は最終決定事項であり、交渉には応じかねます。
—ハラル認証書はその後のモニタリングに利用されます。
—ハラル認証書は発行日から1年間有効になります。

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