税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税の端数処理の基本原則について

毎年この季節になると、税法の改正が発表され、それを理解するために色々調べる事が多くなります。
税法は年々計算が複雑化されてきています。そして実務では、税額計算をしていると必ず端数処理の問題が発生してきます。最近はパソコンで処理をしてしまうため、余り気にも留めていない人もいるかと思いますが、実務においては手計算にて確認作業をしなければなりません。
一般的に端数処理に関しては、国税通則法において、国税納付の容易化、徴収事務の簡素合理化などを目的として、端数金額の処理を定めています。
しかしそれ以外に法律にて規定されていないものに関しては、端数処理に関する基本原則があります。

1 金額の端数処理に関して
「国等の債権債務等の金額の端数処理に関する法律」では、国等の債権債務で金銭の給付を目的とするものの確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、国等の債権の確定金額の全額が1円未満であるときは、その金額を切り捨て、国等の債務の金額の全額が1円未満であるときは、その全額を1円として計算する。 
と定めている。
(根拠条文:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律1条・2条)

この法律は他の法律に優先して適用されます。ただし社会保険の延滞金、国税・地方税の還付金や過誤納金には適用はありません。

2 国税通則法によれば、国税の確定金額などの端数金額の処理に関して、以下の表のようになっている。

端数処理1

3 今年の1月から預貯金等の利息にも所得税の他、復興特別所得税が2.1%課されました。
 今後、各金融機関などでは、利子等から所得税と復興特別所得税が引かれた金額が振り込まれてきます。実務ではこの金額の計算をしなくてはなりません。その際注意するのが端数処理の問題です。以下具体例を記載しましたので参考にして下さい。

 
(具体的計算例)

利子等の復興特別所得税の額は、源泉徴収された「所得税及び復興特別所得税の額の合計に」2.1/102.1を乗じた金額になるが、50銭以下は切り捨て、50銭超は切り上げ処理になる。

端数処理2

いかがでしょうか、手計算では少し面倒かもしれませんが、一度覚えてしまえば自分のものになります。
実務においてはまだまだ、端数処理問題が出てきます。
今後もこのブログの中で紹介していきたいと思います。

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