税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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公正取引委員会も4月1日より専用相談窓口を設置 消費税転嫁防止対策

 新年度がスタートとともに次々と新政策の発表がされました。消費税関連としては、公正取引委員会も消費税転嫁防止の対策として緊急調査の実施に加え、2013年4月1日より相談窓口を設置しました。
 消費税
 消費税転嫁の対策としては、政府が消費税転嫁対策の特別措置法案を2013年3月22日に閣議決定しています。この法案は消費税率引き上げの際、中小納入業者が消費税を確実に転嫁できるようすするため、「消費税還元セール」などの税率引き上げ絡めた値引販売の宣伝を禁止したり、税込価格の据え置きにより税率引き上げ分の消費税の転嫁を拒むことは禁止されています。また、転嫁と引き換えに値札の貼り替え作業などの見返りを求めることも禁止しています。
 
 この度、公正取引委員会は2013年3月27日付けで「消費税率の引き上げを見据えた買いたたき等の行為への対応について」という形で次の対応を取ることを発表しています。
1.緊急調査の実施
 売上高70億円以上の大規模小売業者2千社と納入業者5万社に対して書面による調査を実施します。調査票についは3月26日に送付されており、4月19日までに回答することとされています。
2.事業者からの専用相談窓口の設置
 公正取引委員会事務総局の取引部内に、消費税率の引き上げえを見据えた買いたたき等の行為に関する事業者からの相談等を一元的に受けるための専用窓口を設置し、4月1日より全国から相談を受け付けます。

※専用電話番号 03―3581-3379

 公正取引委員会では、以上の対策により転嫁拒否の実態を調査するところからスタートすることとしており、調査により違法行為が発見された場合には適正な処置(転嫁を拒否した税額の分の支払いや企業名の公表など)を取ることとされています。
 これらの調査により実体がどこまで判明するかは、弱い立場の中小納入業者がきちんと声をあげられるかに懸かっていると思われます。回答期限である4月19日までに正確な回答がされることを期待するばかりです。
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| 消費税法 | 09:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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