税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2013年度税制改正(案)が閣議決定された!

 2013年の税制改正(案)では、所得税、相続税、贈与税の見直しがされた。
まず所得税については、税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を設ける。(2015年分の所得税から適用)。適用者は、14万2,000人程度になると予想される。
相続税については、税率の見直し、小規模宅地等の特例、国外移住相続人等に対する課税の適正化などである。
贈与税については、直系卑属間の贈与税率を緩和、相続時精算課税の要件緩和などである。また、教育資金の一括贈与について、贈与税の特例措置を創設。この目的は、高齢者の保有する資産の若年層への移転を促進すること、教育・人材育成をサポートすること、経済活性化への寄与も期待することなどである。

 具体的には、所得税においては住宅ローン減税の改正(案)がある。一般の住宅の場合、26.1~26.3に居住した場合、借入限度額が2,000万円で控除率は1%、各年の控除限度額は20万で最大控除額は200万円になる。さらに26.4~29.12に居住した場合、借入限度額が4,000万円で控除率は1%、各年の控除限度額は40万円で最大控除額は400万円になる。

 相続税においては小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し(案)が提起された。1つは、居住用宅地の適用対象面積の見直しである。現行上限240㎡のところ改正案では330㎡とする。また居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の限度面積の拡大として、限定併用から完全併用にするというもの。例えば、居住用240㎡、事業用400㎡の場合、現行は最大で400㎡であるが、改正案では330㎡と400㎡の合計最大730㎡が認められる。
相続税では、国内にいる親が所有する国外財産を外国籍の孫に相続・贈与した場合は「課税なし」となる。

このようなこととは反対に、基礎控除は引き下げられ課税対象が増えることになる。現行は、5,000万円+1,000万円×法定相続人であるが、改正案では、3,000万円+600万円×法定相続人となる。

 今後の検討課題としては、消費税引き上げに伴う対応として、住宅取得に係る措置において、所得税に加え個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付措置を講じ、税制において当面、特例的な措置を行う平成29年末まで一貫して、これら減税措置とあわせ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和することになる。
 給付措置の具体的な内容については、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できるだけ早期に、遅くとも今夏にはその姿を示すこととしている。

 さらに、復興支援のための税制上の対応として、被災者については、住宅ローン減税の拡充措置に加えて適切な給付措置を講じることにより、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避ける必要がある。このため、住宅の再取得に係る標準的な消費税の負担増加に対応しうる措置を講じるものとするとしている。給付措置の具体的な内容については、一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できるだけ早期に遅くとも今夏にはその姿を示すこととしている。

(平成25年1月29日閣議決定、平成25年度税制改正の大綱より一部抜粋)




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